光が丘のホテルカデンツアにおいて、柴﨑幹男都政を語る会「東京都議会自民党総務会長就任報告会」を開催いたしました。多くの皆様のご参加に会も大いに盛り上がりました。今後とも皆様方のご指導をよろしくお願い致します。
Ｑ１
・都内には、未だ多くの踏切が残されている。
・私の地元練馬区では、西武池袋線の連続立体交差化が進んでいるのに対し、西武新宿線では連続立体交差化が進んでおらず、１３箇所の踏切が残されている。
・踏切の存在は、交通渋滞や事故の原因になるなど、都民生活や経済活動に大きな影響を与えているほか、地震などの災害時には、救急活動の妨げになるおそれもある。
・こうした踏切による課題を抜本的に解決するためには、連続立体交差事業による鉄道の立体化が重要である。
・そこで、鉄道立体化の構造形式には、高架方式と地下方式があるが、都がこれまで実施してきた連続立体交差事業について、高架方式と地下方式の実績について伺う。
Ｑ２
・これまでの実績では、高架方式が圧倒的に多いことがわかった。
・鉄道立体化の構造形式については、それぞれの地域の状況などを踏まえて適正に選定されているものと考える。
・そこで、鉄道立体化の構造形式は、どのように決定するのか、確認も含めて伺う。
Ｑ３
・地形的条件、計画的条件、事業的条件の３つの条件から総合的に判断して構造形式を選定していることが確認できた。
・これまでの連続立体交差事業の実績では、その多くが高架方式であるが、地下方式もわずかながら実施されている。
・例えば、同じ西武新宿線の中野区内の中井駅から野方駅間の連続立体交差事業は、地下方式により事業が進められているが、鉄道立体化の構造形式を地下方式とした理由について伺う。
Ｑ４
・中井駅から野方駅間については、地形上の制約から３つの条件がほぼ同等となり、都市計画として新たに定める面積の小さい地下方式を選定したことがわかった。
・そこで次に、今回の井荻駅から西武柳沢駅間の鉄道立体化の構造形式の選定理由について伺う。
Ｑ５
・高架方式の方が、計画的条件や事業的条件で地下方式より有利であると判断したことが確認できた。
・一方、本区間における連続立体交差化の特徴として、上石神井駅付近に車庫があり、本線と合わせて車庫を立体化する計画となっていることがある。
・その際、立体化する車庫の範囲が現在の鉄道用地に収まらなくなり、新たに用地取得が必要になるとのことである。
・これに対し、地域の方からは、なぜ車庫のために新たな用地取得が必要なのかという声も上がっている。
・そこで、上石神井駅付近の車庫の立体化の考え方について伺う。
Ｑ６
・本区間の連続立体交差化にあたり、車庫のための新たな用地取得はやむを得ないものであることが確認できた。
・ただし、用地をお譲りいただく方々へは、丁寧な説明を尽くし、理解と協力を得るよう努めてほしい。
・そこで、地域の方々へ今後どのように説明していくのか伺う。
Ｑ７
・今回の連続立体交差化が様々な条件や基準のもとに合理的に検討され、抜本的かつ早期の踏切の解消のために必要であることは、これまでの答弁から確認できた。
・また、着実に事業を進めるためには、是非とも、引き続き、地域の方々に対してきめ細やかな対応をお願いする。
・私の地元、練馬区の上石神井駅周辺では、今回の連続立体交差化による踏切問題の解消により、長年の悲願である駅周辺の基盤整備が大きく前進し、まちづくりも大きく進展すると、地域の方々は大きな期待を寄せている。
・そこで、連続立体交差化の今後のスケジュールについて伺う。
・繰り返しになるが、本事業に対する地域の方々の期待は非常に大きいものがある。
・これからも、地域の方々への丁寧な説明に努めつつ、１日も早い踏切解消に向け、全力で取り組んでもらいたい。
東京都議会自由民主党を代表して、本定例会に急遽提案されました、第１０４号議案「令和２年度東京都一般会計補正予算（第１９号）」に関する質疑を行います。
Ｑ１（知事）
１月８日に発出された緊急事態宣言は、２月８日に一か月間延期され、今回、３月８日に、１都３県においては、２週間を目途にさらに延長されました。
今回の延長に関して、小池知事は、国が緊急事態宣言の期限を２週間程度延長する方針を表明した際に、「延長という考え方は基本的に都の考え方とも一致する」との発言をされています。
小池知事は、何時の時点で、宣言を延長すべきと決定していたのですか。また、延長する期間についても、政府と同じ２週間ということで考えていたのでしょうか。知事にお伺いします。
Ｑ２（福保）
さて、今回、緊急事態宣言が延長されたということは、都内の感染状況は依然厳しい状況にある、と言うことです。
これまでも、医療関係者の方には、大変なご尽力を頂いていますが、緊急事態宣言が延長される中、コロナとの闘いが、まだまだ続くということになります。そこで、コロナ感染拡大防止に関する、医療面での対応について、いくつか伺います。
最初に、都と国で重傷者のカウントの仕方が異なっていた点について、改めて確認させていただきます。
３月２日に、厚生労働省が毎週公表している新型コロナウイルスの感染状況の指標のうち、東京都の「重症者向け病床の使用率」が前の週に比べ、８６％から、一気に３２％に激減したことが話題を呼んでいるとの報道がありました。
これまで都は、重症患者数については国の基準に沿って厚労省に報告する一方で、確保病床数については、国と異なる都の独自基準に沿って報告していました。
ところが、この都の基準によると、今年１月、都の重症患者数が確保病床数を上回り、使用率が１００％を超える異常値が発生し、病院の廊下で重症患者を診ているのか、といった声も上がっていました。
ところが、その時点では特に対応せず、今回、緊急事態宣言を解除できるか否か、その検討が進められている中、都は、宣言解除の判断基準である、重症者の病床使用率の考え方を急きょ変更し、使用率を大幅に下げ、この項目が、いきなり、ステージ３相当となったことで、多くの人に、東京都が意図的にデータをいじっているとの疑念を抱かせることになりました。
都は１月に重症者の病床使用率が１００％を超えてしまった時点では判断基準をそのままにしていたのに、３月になって重症患者の病床使用率を変更したのですが、この間の経緯と変更した理由を伺います。
Ｑ３（福保）
次に、軽症の方や、病院での治療で回復された方が、ご自宅に戻る前、一定期間、外部との接触を避けていただくために、設置し運営している宿泊療養施設についてです。
現在、都が確保している宿泊療養施設の規模と、これまで運営してきた中で明らかになった運営上の課題と対策について伺います。
Ｑ４（福保）
ワクチン接種について伺います。
感染拡大防止対策を大きく前進させることが期待されているワクチン接種ですが、現在、医療関係者の方々から接種が始まりました。
今回、緊急事態宣言の解除が見送られたという現実を直視し、都として、一日も早いワクチン接種に取り組む必要があります。ワクチン接種に向けた現在の取り組み状況を伺います。
Ｑ５（福保・病院）
首都圏の緊急事態宣言が継続される中、医療関係者やエッセンシャルワーカーへの支援が欠かせません。緊急事態が実質１年以上に及ぶ中、感染防止対策の充実、看護師の方の託児所の確保や、待遇改善といった勤務条件の整備から、風評被害対策まで、様々な取組が行われています。
今後、さらなる長期化に備え、より継続的かつ組織的なバックアップが必要と考えます。今後の取り組みについて、福祉保健局、病院経営本部、それぞれに伺います。
Ｑ６（総務）
こうした医療関係の取り組みと並行して、都は、この３カ月近くに及ぶ緊急事態宣言の下、飲食店などに営業自粛を要請し、協力金の支給を行っています。
一方、営業自粛要請の対象から外れていても、外出自粛の影響によって、都内の多くの業種・業界も実質的に営業自粛状態に陥り、極めて厳しい経営状態にあります。
そうした中、飲食店の方からは、コロナ対策に万全を期し、アルコール消毒はもとより、換気など懸命の取り組みをしているにもかかわらず、感染源のように言われ続けることへの不満の声も聞こえてきます。
そこで伺います。東京都は、昨年８月の１カ月間と９月の半月、その後、昨年１１月下旬から現在まで、飲食店やカラオケ店への営業自粛要請を継続していますが、感染の拡大防止策としての効果を、都はどのように分析しているのか伺います。
Ｑ７（知事・総務）
飲食店等の営業自粛措置が続いていますが、感染している方が他の方に感染させるのを防ぐという観点からすると、そもそも飲食店が汚染されているのではなく、そのお店に来店した感染者の方が、感染防止マナーを守らない振舞いをすることで、周りの方に感染するということではないでしょうか。
複数の方が飲食を共にすると感染の危険性が大きくなるのは分かりますが、一定の食事マナーを守れば、その危険性を最小限に抑えることもできると聞いています。
今後、緊急事態宣言の解除後も見据え、こうした観点からの取り組み、都民への周知も重要ではないでしょうか。
いつまでも営業自粛を続けることができない以上、お店にだけ負担を強いるのではなく、お客とお店の双方で、感染防止に取り組む必要があることを、都として強く発信すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
Ｑ８（総務局）
この営業自粛要請に関して、特措法が改正され２月３日に施行されました。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、命令や過料など、私権の制限を強化する内容になっています。
東京都は、この改正された特措法に基づいて、４０の店舗に対して、時短営業に応じるよう求めたとのことですが、店舗に対する個別の対応の前に、そもそも、知事による営業時間短縮の要請が、都内全域において公平かつ的確に適用されていることが必要です。
そこで、都は、営業時間短縮要請という施策を都内全域で、満遍なく、適切に適用するためにどのような対策を実施しているのか伺います。
Ｑ９（総務局）
また、都は、飲食店・カラオケ店に対する営業時間の短縮要請に伴い、実態調査も行っているようですが、実態調査の結果と、こうした調査によって、東京の営業自粛の実情をどれほど把握できていると考えているのか、合わせて伺います。
Ｑ１０（産労）
次に、飲食店などへの協力金支給の実態について伺います。
都の協力金については、昨年の８月と９月に、まず、東京都の単独事業として、事業者単位で、２回行われています。
その後、国の補助制度を活用したものを１１月に開始したのですが、この国制度に基づく協力金は、まず、２３区と多摩地域を対象に１１月から１月７日までの間、事業者単位で実施され、その後、緊急事態宣言が発出された１月８日から現在までは、店舗単位で、都内全域で実施しています。
そして、この店舗単位で実施した協力金の支給については、１月２２日から、大企業も支給対象に追加されています。
このように、国の財政支援制度も変わってくる中、都の協力金支給は、適用範囲も支給対象も、支給額も、目まぐるしく変わっています。
こうしたことを反映してか、我が会派にも、様々な方面から、給付金に関するお問い合わせがあります。
次々と制度の内容が改正される中、懸命の対応をされているというお話しも伺っておりますが、現時点の協力金の支給状況と関係事業者への周知及び説明の実態について伺います。
Ｑ１１（産労）
一方、この協力金に関して、飲食店の営業に関係する業界の方や、全く異なる業種・業界の方からは、外出自粛の影響で、営業活動が殆ど止まっているのが実態であるとして、飲食店等に限定した要請と協力金のあり方について、強い不満の声があがっているのも事実です。
コロナという感染症への対応はあくまで科学の領域であり、コロナ対策はその科学的知見を基に行う必要があります。
一方で、コロナ対策も行政施策であることには変わりありません。施策の効果を都民が実感し、その意義や必要性を、多くの都民が納得できることも必要です。
しかし、現実には、飲食店への営業時間短縮の要請と協力金支給という、これまでの都の施策の効果や内容の妥当性について、多くの方が懐疑的になっているというのも事実ではないでしょうか。
都は、営業自粛と協力金支給に関して、行政施策としての妥当性、合理性をどのように考え、そして、他の業種・業界の方も含め、都内事業者の方にとって納得のいく事業になっていると考えているのか、伺います。
Ｑ１２（産労）
そして、国は、今年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動自粛によって、売上が５０％以上減少した、中小企業や個人事業者を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金」の給付を発表しました。
今年１月から３月までの売り上げが、前年もしくは前・前年と比較して５０％減少という条件で、中小企業は上限６０万円、個人事業者は上限３０万円を給付するというものです。
国はこうした対応を開始したのですが、都として、都内事業者を対象に、独自の支援策を検討しているのでしょうか、国の一時金支給の取り組みへの認識と都の今後の取り組みを伺います。
Ｑ１３知事（総務）
この、一年という長期間にわたるコロナ禍は、まさに非常事態であり、その意味では、自然災害への対応と共通する部分があると考えます。
災害の発生直後は、救出・救助が最優先です。それは、コロナ対策で言えば、ＰＣＲ検査や、入院・治療です。
そして、こうした初期対応と並行して、直ちに復旧・復興への手立てを講じていくのが災害時、緊急時の鉄則です。都がＢＣＰを強力に推進しているのはそのためであると理解しています。
では、コロナ対策はどうなっているでしょうか。小池知事も都民に対して、「気を付けてください。」「自粛してください。」と何度も繰り返し発言されていますが、それを除けば、営業自粛の要請以外、特に目立った対策はありませんでした。
ワクチンが開発され、接種が始まった今こそ、都民の皆様が、納得できる、そして、コロナ後に向けて歩み出していける力となるような支援が必要です。
国は、緊急事態宣言延長に伴い、これまで同様、１日６万円の協力金を支給するとのことです。
そこで、延長された２週間、この期間の感染防止対策の取り組みがより実効性あるものになるよう、東京都としても独自の取り組みを行うべきと考えます。知事の見解を伺います。
Ｑ１４（産労）
続いて、今後、２週間が経過し、２１日に緊急事態宣言が解除されてから３月末までの１０日間の「段階的・緩和措置期間」について伺います。
この期間は、あくまでも「段階的な緩和」ということですから、３月８日から２１日までの延長期間中に営業を自粛していたことを前提に、２２日以降の１０日間は、その措置を段階的に緩和するものだと理解しています。
そうした措置である以上、この「段階的・緩和」措置の１０日間だけ営業を自粛する店舗等を、協力金の支給対象にするのは制度の趣旨に反すると思うのですが、この点について、都の見解を伺います。
Ｑ１５（産労）
また、国は、この段階的・緩和措置の間、営業時間短縮を継続した場合、限度額を４万円に引き下げた上で、協力金を支給するとしています。
今回、都が提案した補正予算案には、この国負担の協力金に要する予算も含まれています。
営業時間短縮への協力金については、国が、２月２日に、要綱を改正して、「即時対応・特定経費交付金」を追加したことで、都の負担分は実質的にほぼゼロになっています。
そこで、この４万円に減額された協力金の支給とは別の形で、都としての支援策を検討することは考えていないのか、都の見解を伺います。
Ｑ１６（福保）
今回、緊急事態措置は延長されましたが、３月末を目途に、コロナ対策は新しい局面に入っていきます。
最も恐れなくてはいけないのは、気のゆるみによる感染の再拡大です。
先ほど、飲食店における感染防止に関連して申し上げましたが、電車やバスといった交通機関、旅館ホテルなどの宿泊施設、劇場などの施設自体が汚染されているのではなく、利用者する方の中に、感染マナーを守らない方がいると、他の方に感染してしまうリスクが高い、そのことが問題なのです。
交通機関、宿泊施設の方々も懸命の努力をされていますが、利用する方のご理解ご協力がどうしても必要です。
これは、非常に息の長い取り組みであり、恐らく、一気に解決できる名案はないと思います。
一人一人が、粘り強く、感染防止マナーをしっかり守っていくことが、遠回りのようで、最も確かな対策ではないでしょうか。
東京都には、そうした都民の方々の日々の暮らしをしっかり支えながら、抜かりなく医療体制を整備・強化し、ワクチン接種を支援していくことが求められています。感染の再拡大を許さない。そうした強い気持ちで、必要な情報発信に取り組んでいくことを要望しておきます。
そして、この感染の再拡大防止に関連して、小池知事は、変異株の感染拡大を防止するため、積極的疫学調査を各保健所で取り組むとして、保健師や看護師を４０人採用すると発表しました。
現在、保健所業務は多忙を極めていると伺っています。３月下旬以降順次採用していくとのことですが、実際、保健所にいつごろ配置され、具体的にはどのような業務に取り組むことを計画しているのでしょうか、採用人数の規模の根拠も含め、今後の取り組みについて伺います。
Ｑ１７（知事・総務）
緊急事態宣言は延長されました。
今後、コロナ感染者数を抑え込むことで、コロナ後に向けて、東京が歩みを進めていけるか否かは、本日３月８日から２１日まで２週間、そして、その後の１０日間に係っていると言っても過言ではありません。
知事も、３月５日の対策本部会議、その後の記者会見で、テレワークを強力に推進するなど、感染者数を抑え込む決意を表明されています。
知事は、原点に返って、感染者数を徹底に抑え込むと決意を明らかにされました。都知事として成果を出す一カ月です。最後に小池知事の決意をお伺いして質問を終わります。
令和２年 厚生委 事務事業（１１月２４日）自民党 柴﨑 幹男 議員
•身体障害者補助犬給付事業の制度変更について
Ｑ１ 都の身体障害者補助犬の給付事業の中でも最も歴史のある盲導犬給付事業について伺いたいと思います。この盲導犬育成事業は、昭和44年より開始され、47年間何の問題もなく推移してきました。勿論この事業によって、視覚障害者の社会進出に大きく寄与してきている。しかしながら、都は公平性を保つためとのことで、平成28年に今までの制度を大きく変更したわけであります。この制度に変更されて,4年が経過する中で、制度変更当初より盲導犬育成団体から様々なご提案や要望を頂戴して参りました。
はじめに、都が言う平等性・公平性を保つため、制度の変更を行ったとのことです。
どういったことが、平等性・公平性を保てないのか伺う。
Ｑ２ 以前の制度では、平等性・公平性を保てないということから、変更したわけです。何が,平等性・公平性を保てないのか,再度伺う。
Ｑ３この制度変更を行うに当たり、当然盲導犬育成団体や盲導犬使用者の意見は聞きながら行ったものと思う。どのような過程を経て制度変更に至ったのか、を伺う。
Ｑ４ 次に、申請手続きを行うに当たり、墨字での申請手続きのみとなっているようです。墨字による申請書であるため、晴眼者の目を必要とする。家族が居ない場合は、ヘルパーに依頼することになる。点字が使える方に対しては申請書を点字対応すべきと考える。所見を伺う。
Ｑ５ また、この申請書の記載事項の分量の問題です。盲導犬が必要とするので、申請するわけですから、出来るだけ申請書の記載事項は,簡素にすべきと考えます。しかし、現状は新規希望者も代替え要求の使用者も申請に当たって、制度変更により膨大な量の記載事項を記載することになる。平成２７年度までは必要なかった記載項目を制度変更で大幅に増やしたのか、考えを聞く。
Ｑ６ この審査会は、新にこの制度変更に伴って取り入れた制度である。それが、この審査会が審査するとのことです。審査会の構成員と人数と審査会の開催時期はどのようなスケジュールで進められているのか伺う。
併せて、審査内容についても伺う。
Ｑ７ あくまでも書類審査を行うだけとのことのようです。従来の制度だと、新規で希望者が出た場合、盲導犬育成団体が希望者と面接を行い、居住地を見るなど、盲導犬と同居できるかなどの現地調査を行う。こうして、盲導犬の使用が可能かどうかの判断を下していた。現在の審査会はそういったことをしないで、本当の審査が出来ると判断しているのか。所見を伺う。
Ｑ８ 審査会メンバーの都の管理職とは,どういった職種の管理職の方々ですか。また、外部の有識者とはどういった方が参加されているのですか。
Ｑ９ 審査会が年に３回であるとのことで、随時行われるわけではありません。従って、申請書提出後、数ヶ月が経過してから審査会が行われることもあり得るわけ。
従来の制度であれば、使用者から事前に希望があり、本人の健康状態を確認し、本人の日程の希望を盲導犬育成団体が確認しながら４週間の歩行指導の日程を決定してから都に報告してきた。つまり、歩行指導４週間は仕事や家事を休まなくてはならないため、申し込み時点で、日程を確定しないと使用者は勿論,会社や家庭に迷惑がかかる。したがって、申請書が提出され次第、審査会を開催すべきである。所見を伺う。
〇 審査会には外部の有識者も招いており、日程の都合があるほか、事業者の訓練開始時期の実績を踏まえて、支障のないよう年３回の開催
〇 また、緊急対応が必要なときは、臨時で審査会を開催
Ｑ１０ 今の制度では、年度初めの４月の歩行指導は困難である。７・８月は猛暑のため、育成団体は訓練を行っていない。こうした調整機能も失ってしまった。長年うまく使用者に対応できた仕組みを簡単に変えたことが問題。いずれにしても、今までの問題を解決できる手立てはない。したがって、視覚障害者の自立支援を推進するなら、元の制度に戻すべき。所見を伺う。
〇 審査会には外部の有識者も招いており、日程の都合があるほか、事業者の訓練開始時期の実績を踏まえて、支障のないよう年３回の開催
〇 また、緊急対応が必要なときは、臨時で審査会を開催
〇 引き続き、利用者の目線に立った制度改善に努めていく
Ｑ１１最後に局長に伺います。
来年は,オリンピック・パラリンピックがここ東京で開催。
未だに盲導犬の入場を断るスーパー・飲食店・宿泊施設など数多くの店舗がある。
障害者差別解消法により、法的権利として盲導犬同伴の受け入れを義務づけています。
福祉保健局が先頭に立って、広く都内様々な施設に周知徹底を図る必要あり。
局長の決意を伺い質疑を終える。
令和元年度公決（全局質疑） 骨子
○水道事業について伺います。
○都が昨年度公表した新たな人口推計では、生産年齢人口が減少し、老年人口が増加するとされています。従って、将来、労働力人口が大きく減少することが課題になっていくと予想されております。
○水道事業を支える水道工事事業者の約９割は中小企業であり、その皆さまからは、「今後の経営に当たっては、若い社員や女性社員など担い手の確保が重要な課題」「水道工事を今後も継続して受注していくためには、何より技術継承と技術力の向上が必要」という声を多く聞いています。
○これに対して、水道局では、担い手の確保の対策として、週休二日制確保試行工事の実施や若手育成モデル工事、女性活躍モデル工事の実施に取り組んでいるとのことです。
○また、工事事業者の技術力の向上を図るために、日々の工事での監督員からの指導に加え、本年１月に、「配水本管工事の技術支援研修」を初めて開催したと聞いています。
Ｑ１ そこでまず、この「配水本管工事の技術支援研修」の概要と受講した工事事業者から、どのような声があったのか伺う。
○実習フィールドでのこのような経験は、実際の工事においても非常に役に立つと思われます。また、若手社員に受講させたいとの声があったということは、工事事業者が望んでいた研修であると考えます。
○私の元にも小管工事を受注している工事事業者から、本管工事も受注したいが、技術的に難易度が高く、なかなか受注が難しいとの声が届いています。よって、そうした工事事業者にとっても、受注機会が広がるこのような研修は有意義なものと評価しています。
○このように水道局では工事事業者の状況に合わせて担い手確保や技術力の向上に取り組んできております。しかしながら、今後は労働力人口が更に減少し、工事事業者を取り巻く状況も一層厳しくなることが予想されます。
○そうは言うものの、水道事業は将来にわたり、安定給水を継続していかなければなりません。
Ｑ２ こうしたことを踏まえると、水道工事事業者の担い手確保や技術力の向上に対して、水道局の更なる取組が重要と考えるが、見解を伺う。
○こうした取組みが水道工事事業者、そして水道局にとっても重要であり、将来にわたる安定給水につながるものであります。
○ぜひ積極的に進めていただくことを要望します。
○あわせて、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、水道局でも料金収入が減少しているとのことですが、予算に示した水道工事は、安定給水を確保する上では不可欠なものであることは言うまでもありません。
○また、万が一にも財源がないということで、この工事を発注しないということになれば、事業者の経営にも大きく影響を与えてしまいます。
○水道工事は、引き続き計画的に進めていくことを強く要請致します。
令和元年度公決（全局質疑） 骨子
○さて、水道事業において、最も重要な使命は安定給水の確保です。
○そして、水道局と政策連携団体が安定給水の実現に向けて、日々の業務をしっかりと行うことが一番大切なことは言うまでもありません。
○一昨年来、水道局では局職員による情報漏えい、所管団体の東京水道サービス株式会社では特別監察によって書類の改ざんが露呈いたしました。このように、事件が立て続けに明らかとなり、これまでに幾度となく、原因究明や再発防止策、コンプライアンスの確保や強化について、貴重な時間を割いて議論をしてきたところであります。
○コンプライアンスは、確かに必要なことではありますけれども、そもそも遵守されるのが当たり前の話であって、本来は都議会の場で何度も議論されるような話ではないはずです。
○こうした観点から今一度、質問をさせていただきます。
○知事は、昨年の３月29日の記者会見において、事件への対応や東京水道サービス株式会社と株式会社ＰＵＣとの統合など、様々な課題に対して水道改革が必要であり、その水道改革を強力に推進し、新しい水道を作っていくために、これまでと違う流れの人材、すなわち、水道事業とは縁も所縁もない、それまで特別秘書であった野田数氏を、突然、東京水道サービス株式会社の代表取締社長に推薦いたしました。
○水道改革を進める上で、東京水道サービス株式会社の社長になぜ野田数氏を推薦することが適任なのかは、我が会派といたしましても今でも十分な説明はなされていないと考えています。
Ｑ１ そこで、小池知事の推薦により、東京水道サービス株式会社の代表取締役社長に就任した野田数氏の社長としての実績について伺う。
○今の答弁によりますと、あたかも代表取締役社長としての職責を全うしていて、水道改革に邁進しているかのように聞こえました。
○また、これまでの議会の議論の中においては、都民ファーストの会としては野田氏の実績を高く評価しておりました。
○その野田氏ですが、団体を統合した後の東京水道株式会社においても、代表取締役社長の座に就いています。こうして統合した同社が新たなスタートを切った矢先に、またしても、同社において道路占用許可申請手続に係る不適正処理事案が発生しました。
○この事案では、野田氏が東京水道サービス株式会社の代表取締役社長であった時期において、事故者が道路占用許可申請に係る虚偽の報告を、水道局や社内に対して行っていたことも明らかになっています。
○こんなことで、本当に代表取締役社長としての職責を果たしていると言えるのでしょうか。
○これまで、我が党は、事件が繰り返し起こる原因として、競争するものがなく、経営に不都合が生じることがない東京水道グループとしての負の側面があります。こうした点がコンプライアンスに対する意識の希薄さを生んでいると指摘し、再発防止の徹底を求めてきました。
○しかし、今回再び事件が発生したことからも、これまで取り組んできた再発防止策の実効性には、疑問を感じざるを得ません。
○一体、知事の言う水道改革とは、何なのでしょうか。
○それは、新しい水道を作るという聞こえのよいフレーズでしかなく、事件を繰り返している現状からは、その改革の成果といったものが全く見えてこないわけであります。
○こうした現状は甚だ遺憾であります。
Ｑ２ 野田氏を事実上任命して進めてきた水道改革について、知事の見解を伺います。
・また、持続可能な東京水道の実現に向けて、同社と株式会社ＰＵＣとの統合をはじめ、水道改革を推進する必要があることから、新たな観点から改革に取り組む行動力のある野田数氏を同社の社長に推薦
・同氏は、同社の先頭に立って、抜本的な改善を着実に実施するとともに、株式会社ＰＵＣとの統合により、水道業務を包括的に担うことができる体制を構築するなど、東京水道グループが一体となって取り組まなければならない水道改革を牽引してきたものと認識
・水道改革は、道半ばであり、持続可能な東京水道の実現に向けて、同氏には、引き続き、改革の牽引役を果たしていくことを期待
○まさに、水道事業は、都民生活と都市活動を支える基幹ライフラインであり、首都東京の安定給水を支えるために、職員・社員一人一人が強い使命感と高いコンプライアンス意識を持つのは当然のことです。
○その上で、自らの職務を不断に見直し、東京水道グループ全体として、不正の芽を摘む組織体制を早急に確立すべきです。
○我が党は、グループを率いる立場である水道局がこれまで以上に強い危機感を持って、コンプライアンス強化に取り組み、都民の信頼を回復していくことを改めて強く求めて参ります。そして、東京水道グループが本当に生まれ変わることができるのか、引き続き厳しく注視していきます。
このことを申し上げまして、公営企業会計決算特別委員会の自民党の全局質疑を終了と致します。
＜課題＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食店などの利用が減少し、東京産農産物の重要な販路が失われ、都内農業者の経営に影響を与えている。
一方、先日の新聞報道にもあったが、練馬区においては、今から３０年程前から、消費者である近所の方々に農地の大切さと新鮮な野菜のおいしさを知ってもらおうと、庭先販売に本格的に取り組みだした。
今では、区内農家の半数以上が取り組み、２６０か所以上となっている。
こうした成功した事例も踏まえながら、都は今年度新型コロナウイルス感染症対策として、農業者の新たな販路の開拓や販売用の設備の導入に対する支援を実施している。
地域によっては、販売先の確保に加えて、加工品の販売など６次産業化に取り組みたいとの声も聞かれるようになった。
都は、こうした農業者のニーズに対応できるよう支援を充実していくべきと考えるが、見解を伺う。
＜方向性＞
〇 新型コロナウイルス感染症により消費動向等が変化する中でも、農業者の収益を確保し都市農業を守るためには、新たな販路を開拓するなど販売力を高めていくことが重要
〇 このため都は、緊急対策の事業としてＥコマース等への出店に加え、非接触で農産物が販売できる自動販売機や鮮度保持のための保冷庫の購入など、新たな販売方法の展開を支援
〇 今後は、付加価値の高い加工品の開発や製造のための設備導入などの取組により、農業者が多様な販路を確保し一層の経営安定化を図ることができるよう支援を検討
<自立支援強化事業について>
児童養護施設退所後の自立支援について伺う。
【質問の趣旨】
親の病気や虐待など様々な事情により家庭で生活することができずケアニーズの高い児童は施設で職員の手厚い支援を受けながら、養育がなされている。こうした中、国の「新しい社会的養育ビジョン」やそれを踏まえた都の社会的養育推進計画では、施設に関し、小規模化・地域分散化の促進や施設の多機能化などが目指されており、家庭に近い環境での養育が促進されるが、職員の負担が大きくなる懸念もある。
一方、原則18歳になれば、子供たちは施設の下を離れ、自立が求められることになるが、こうした児童の施設退所後の状況は大変厳しいものがある。
都が平成29年２月に公表した調査では、児童養護施設退所後に進学した学校等を中途退学した方の割合は17.7％、また施設等退所後に就いた最初の仕事を「すでに辞めている」と回答した方の約５割が１年未満で辞めているなどの結果も出ている。
都は、こうした児童養護施設退所者の自立に向けた施設の取組を支援するため「自立支援強化事業」を国に先駆け実施してきたところであり、多くの施設で専属の自立支援コーディネーターを配置し、退所後も児童の支援を行っている。さらに今年度からは、国でも、施設でアフターケアを担う自立支援担当職員の配置を予算化したと聞いているが、こうした制度も活用しつつ、都の自立支援強化事業についてもしっかり維持、拡充されることが望まれる。
社会的養護の下で育つ児童が、自らの意思で希望する未来を切り拓いていくためには、施設退所後の生活困難を改善できるよう、児童の自立に向け、施設を始めとしたこのような支援が大変重要である。
Q そこで、施設退所者等の児童の自立支援に対する都の取組を伺う。
■自転車損害賠償保険の加入促進の取組について
自転車は、経済性にすぐれ、環境にも優しく、健康増進にも役立つすぐれた移動手段である。
また、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために提唱された「新しい日常」でも自転車の利用が推奨されており、今後も活用を促進するべきである。
一方、近年、自転車事故の加害者に一億円近い賠償が命じられるなど、自転車関連事故に係る保険加入のニーズも高まっている。
こうした中で、都が昨年九月に条例を改正し、今年四月から、自転車損害賠償保険の加入の義務化に踏み切ったことは重要な第一歩である。
加入義務化直前、３月の自転車損害賠償保険の加入率は４６．６％と聞いており、相応の水準には達していると考えているが、今後、加入率を高めるには、都民への普及啓発が欠かせない。
Ｑ１ そこで、都は自転車損害賠償保険の加入促進のため、様々な手段を用いて普及啓発を図るべきと考えるが、見解を伺う。
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■自転車の安全教育について
自転車の事故については、都内の交通事故発生件数が減少傾向にある中で、自転車の人身事故の発生件数をみると、平成29年が11,901件、平成30年が12,865件、令和元年が13,094件となっており、増加傾向にある。
コロナ禍において、公共交通機関の密を避ける自転車通勤や自転車シェアリングの利用増加など、自転車の利用はより一層進んでいるが、一部の自転車による危険な運転も見受けられるなど、自転車の交通ルールやマナーを浸透させることは、より重要性を増していると考える。
Ｑ2 そこで、自転車を利用する場合の安全教育を徹底して行うべきと考えるが都の見解を伺う。
一 自転車安全対策について
１ 都は、今回の改正自転車条例において、保険加入率の引き上げについて、相当な覚悟を持って取組なければならない。そこで、自転車損害賠償保険加入促進のため、様々な手段を用いて普及啓発を図るべきと考えるが、見解を伺う。
２ 自転車による危険な運転も見受けられるなど、自転車の交通ルール・マナーに反した運転が増加してきている。そこで、自転車利用の安全教育を徹底して行うべきと考えるが見解を伺う。
二 児童養護施設について
社会的養護の下で育つ児童が、自らの意思で希望する未来を切り拓いていくためには、施設退所後の生活困難を改善できるよう、児童の自立に向け、施設をはじめとした支援が重要である。そこで、施設退所後の児童の自立支援に対する都の取組を伺う。
三 都市農業について
都は本年度、新型コロナウィルス感染症対策として、農業者の新たな販路開拓や販売用設備の導入に対する支援を実施した。地域によっては、加工品の販売など６次産業化に取組みたいとの声も聞かれる。都はこうした農業者のニーズに対応できるよう支援を充実すべきだが、見解を伺う。
四 西武新宿線の鉄道立体化について
西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化計画等については、昨年２月に都市計画素案説明会が開催され、本年３月には、都市計画案及び環境影響評価書案の説明会が予定されていたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大で延期となった。地域住民からは、一日も早い鉄道立体化を望む声が多くあり、早期に説明会を実施すべきであるが、都の見解を伺う。
五 水防災情報の充実について
昨日の我が会派の代表質問において、宮坂副知事より「新技術の動向も視野に入れながら、災害時の通信環境の強靭化に向けて改善を続ける」と力強い答弁があった。今後、都として、河川監視カメラを増やしていくことはもちろん、いざというときに都民に必要とする水防災情報をしっかり伝えられるよう、システム環境も併せて整備・拡充しておくことが重要だが水防災情報の充実について伺う。
六 練馬城址公園について
本年７月に改訂された「都市計画公園・緑地の整備方針」で、令和11年度までには「練馬城址公園」を事業化する方向性を示している。３年後の「ハリーポッター」のテーマパーク開所と同時に「練馬城址公園」が開園されることが望ましい。こうした状況において、本公園の事業化に向けて取組みを加速させていく必要があるが、今後の進め方について所見を伺う。
