減税は最も公平な補助金だと考えます。
コロナ対策やその復興政策にはさまざまな補助金を準備しています。
都民の皆様の生活の状況は千差万別ですので、一つの物差しで推し量ることはできません。
このコロナウィルスという災禍に一様に直面した状況下では、まず、都民全員に公平に助成できる制度を導入し、その上で困窮度の高い方々への追加措置を行うといった2段構えの政策が必要だと考えます。
先ずは、この2税の本年度分の還付と来年度からの減税を実現させて参ります。
「個人都民税20% 」＋ 「事業所税50%」＝ 約2300億円
減税分を補填するためには、諸外国でも効果をあげている「2対1ルール」の導入を提案して参ります。
これは、新しい政策を1つ導入する際は、既存の政策を2つ廃止するといった仕組みを、東京都政における例外の無いルールとしていきたく考えます。
こうした手法でコスト削減に向けて取り組むことにより、減税分の税収確保につなげて参ります。
