＜課題＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食店などの利用が減少し、東京産農産物の重要な販路が失われ、都内農業者の経営に影響を与えている。
一方、先日の新聞報道にもあったが、練馬区においては、今から３０年程前から、消費者である近所の方々に農地の大切さと新鮮な野菜のおいしさを知ってもらおうと、庭先販売に本格的に取り組みだした。
今では、区内農家の半数以上が取り組み、２６０か所以上となっている。
こうした成功した事例も踏まえながら、都は今年度新型コロナウイルス感染症対策として、農業者の新たな販路の開拓や販売用の設備の導入に対する支援を実施している。
地域によっては、販売先の確保に加えて、加工品の販売など６次産業化に取り組みたいとの声も聞かれるようになった。
都は、こうした農業者のニーズに対応できるよう支援を充実していくべきと考えるが、見解を伺う。
＜方向性＞
〇 新型コロナウイルス感染症により消費動向等が変化する中でも、農業者の収益を確保し都市農業を守るためには、新たな販路を開拓するなど販売力を高めていくことが重要
〇 このため都は、緊急対策の事業としてＥコマース等への出店に加え、非接触で農産物が販売できる自動販売機や鮮度保持のための保冷庫の購入など、新たな販売方法の展開を支援
〇 今後は、付加価値の高い加工品の開発や製造のための設備導入などの取組により、農業者が多様な販路を確保し一層の経営安定化を図ることができるよう支援を検討
