「自転車安全対策」についての答弁

■自転車損害賠償保険の加入促進の取組について
　
　自転車は、経済性にすぐれ、環境にも優しく、健康増進にも役立つすぐれた移動手段である。
　また、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために提唱された「新しい日常」でも自転車の利用が推奨されており、今後も活用を促進するべきである。
　一方、近年、自転車事故の加害者に一億円近い賠償が命じられるなど、自転車関連事故に係る保険加入のニーズも高まっている。
　こうした中で、都が昨年九月に条例を改正し、今年四月から、自転車損害賠償保険の加入の義務化に踏み切ったことは重要な第一歩である。
　加入義務化直前、３月の自転車損害賠償保険の加入率は４６．６％と聞いており、相応の水準には達していると考えているが、今後、加入率を高めるには、都民への普及啓発が欠かせない。

　

Ｑ１ 　そこで、都は自転車損害賠償保険の加入促進のため、様々な手段を用いて普及啓発を図るべきと考えるが、見解を伺う。

　

Ａ１（都民安全推進本部長　答弁）

•　都は、昨年九月の自転車安全利用条例の改正以来、自転車損害賠償保険等への加入促進のため、改正内容を周知徹底
　
•具体的には、広報東京都への掲載をはじめ、リーフレットやポスターを作成し、区市町村の窓口、駅構内、交通安全教室での配布・掲示、保険会社や自転車商協同組合と連携した周知活動などにも取組み
　
•今後、都内全ての幼稚園、小・中・高校や保育施設などを通じ、各家庭にリーフレットを配布
　
•また、年度末には、自転車の損害賠償保険等に関する加入状況を調査し、これまでの取組の効果を検証するとともに、さらなる加入を促進

———————————————————–
■自転車の安全教育について
　
自転車の事故については、都内の交通事故発生件数が減少傾向にある中で、自転車の人身事故の発生件数をみると、平成29年が11,901件、平成30年が12,865件、令和元年が13,094件となっており、増加傾向にある。
　
　コロナ禍において、公共交通機関の密を避ける自転車通勤や自転車シェアリングの利用増加など、自転車の利用はより一層進んでいるが、一部の自転車による危険な運転も見受けられるなど、自転車の交通ルールやマナーを浸透させることは、より重要性を増していると考える。

　
Ｑ2 　そこで、自転車を利用する場合の安全教育を徹底して行うべきと考えるが都の見解を伺う。

　

Ａ２（都民安全推進本部長　答弁）

•　都は、子供や保護者など対象者別のリーフレットや、交通ルールをまとめたチェックシートを作成し、学校や関係団体を通じて配布するなど、幅広く周知
　
•また、学校や区市町村と連携し、子供から高齢者まで、自転車のルールやマナーを楽しみながら習得できる、自転車シミュレータ交通安全教室を開催
　
•さらに、事業者による自転車安全教育を促進するため、事故の現状や研修の実施方法、保険の必要性などを周知する自転車安全利用TOKYOセミナーを実施しており、今年度については、９月以降、毎月開催することとし、事業者の取組みを支援
　
•今後とも、自転車の利用状況を踏まえ、安全教育を徹底