令和2年 厚生委 事務事業(11月24日)自民党 柴﨑 幹男 議員
•身体障害者補助犬給付事業の制度変更について
Q1 都の身体障害者補助犬の給付事業の中でも最も歴史のある盲導犬給付事業について伺いたいと思います。この盲導犬育成事業は、昭和44年より開始され、47年間何の問題もなく推移してきました。勿論この事業によって、視覚障害者の社会進出に大きく寄与してきている。しかしながら、都は公平性を保つためとのことで、平成28年に今までの制度を大きく変更したわけであります。この制度に変更されて,4年が経過する中で、制度変更当初より盲導犬育成団体から様々なご提案や要望を頂戴して参りました。
はじめに、都が言う平等性・公平性を保つため、制度の変更を行ったとのことです。
どういったことが、平等性・公平性を保てないのか伺う。
Q2 以前の制度では、平等性・公平性を保てないということから、変更したわけです。何が,平等性・公平性を保てないのか,再度伺う。
Q3この制度変更を行うに当たり、当然盲導犬育成団体や盲導犬使用者の意見は聞きながら行ったものと思う。どのような過程を経て制度変更に至ったのか、を伺う。
Q4 次に、申請手続きを行うに当たり、墨字での申請手続きのみとなっているようです。墨字による申請書であるため、晴眼者の目を必要とする。家族が居ない場合は、ヘルパーに依頼することになる。点字が使える方に対しては申請書を点字対応すべきと考える。所見を伺う。
Q5 また、この申請書の記載事項の分量の問題です。盲導犬が必要とするので、申請するわけですから、出来るだけ申請書の記載事項は,簡素にすべきと考えます。しかし、現状は新規希望者も代替え要求の使用者も申請に当たって、制度変更により膨大な量の記載事項を記載することになる。平成27年度までは必要なかった記載項目を制度変更で大幅に増やしたのか、考えを聞く。
Q6 この審査会は、新にこの制度変更に伴って取り入れた制度である。それが、この審査会が審査するとのことです。審査会の構成員と人数と審査会の開催時期はどのようなスケジュールで進められているのか伺う。
併せて、審査内容についても伺う。
Q7 あくまでも書類審査を行うだけとのことのようです。従来の制度だと、新規で希望者が出た場合、盲導犬育成団体が希望者と面接を行い、居住地を見るなど、盲導犬と同居できるかなどの現地調査を行う。こうして、盲導犬の使用が可能かどうかの判断を下していた。現在の審査会はそういったことをしないで、本当の審査が出来ると判断しているのか。所見を伺う。
Q8 審査会メンバーの都の管理職とは,どういった職種の管理職の方々ですか。また、外部の有識者とはどういった方が参加されているのですか。
Q9 審査会が年に3回であるとのことで、随時行われるわけではありません。従って、申請書提出後、数ヶ月が経過してから審査会が行われることもあり得るわけ。
従来の制度であれば、使用者から事前に希望があり、本人の健康状態を確認し、本人の日程の希望を盲導犬育成団体が確認しながら4週間の歩行指導の日程を決定してから都に報告してきた。つまり、歩行指導4週間は仕事や家事を休まなくてはならないため、申し込み時点で、日程を確定しないと使用者は勿論,会社や家庭に迷惑がかかる。したがって、申請書が提出され次第、審査会を開催すべきである。所見を伺う。
〇 審査会には外部の有識者も招いており、日程の都合があるほか、事業者の訓練開始時期の実績を踏まえて、支障のないよう年3回の開催
〇 また、緊急対応が必要なときは、臨時で審査会を開催
Q10 今の制度では、年度初めの4月の歩行指導は困難である。7・8月は猛暑のため、育成団体は訓練を行っていない。こうした調整機能も失ってしまった。長年うまく使用者に対応できた仕組みを簡単に変えたことが問題。いずれにしても、今までの問題を解決できる手立てはない。したがって、視覚障害者の自立支援を推進するなら、元の制度に戻すべき。所見を伺う。
〇 審査会には外部の有識者も招いており、日程の都合があるほか、事業者の訓練開始時期の実績を踏まえて、支障のないよう年3回の開催
〇 また、緊急対応が必要なときは、臨時で審査会を開催
〇 引き続き、利用者の目線に立った制度改善に努めていく
Q11最後に局長に伺います。
来年は,オリンピック・パラリンピックがここ東京で開催。
未だに盲導犬の入場を断るスーパー・飲食店・宿泊施設など数多くの店舗がある。
障害者差別解消法により、法的権利として盲導犬同伴の受け入れを義務づけています。
福祉保健局が先頭に立って、広く都内様々な施設に周知徹底を図る必要あり。
局長の決意を伺い質疑を終える。