<自立支援強化事業について>
児童養護施設退所後の自立支援について伺う。
【質問の趣旨】
親の病気や虐待など様々な事情により家庭で生活することができずケアニーズの高い児童は施設で職員の手厚い支援を受けながら、養育がなされている。こうした中、国の「新しい社会的養育ビジョン」やそれを踏まえた都の社会的養育推進計画では、施設に関し、小規模化・地域分散化の促進や施設の多機能化などが目指されており、家庭に近い環境での養育が促進されるが、職員の負担が大きくなる懸念もある。
一方、原則18歳になれば、子供たちは施設の下を離れ、自立が求められることになるが、こうした児童の施設退所後の状況は大変厳しいものがある。
都が平成29年２月に公表した調査では、児童養護施設退所後に進学した学校等を中途退学した方の割合は17.7％、また施設等退所後に就いた最初の仕事を「すでに辞めている」と回答した方の約５割が１年未満で辞めているなどの結果も出ている。
都は、こうした児童養護施設退所者の自立に向けた施設の取組を支援するため「自立支援強化事業」を国に先駆け実施してきたところであり、多くの施設で専属の自立支援コーディネーターを配置し、退所後も児童の支援を行っている。さらに今年度からは、国でも、施設でアフターケアを担う自立支援担当職員の配置を予算化したと聞いているが、こうした制度も活用しつつ、都の自立支援強化事業についてもしっかり維持、拡充されることが望まれる。
社会的養護の下で育つ児童が、自らの意思で希望する未来を切り拓いていくためには、施設退所後の生活困難を改善できるよう、児童の自立に向け、施設を始めとしたこのような支援が大変重要である。
Q そこで、施設退所者等の児童の自立支援に対する都の取組を伺う。
