公営企業決算総括質疑、水管工事研修について

令和元年度公決（全局質疑）　骨子

○水道事業について伺います。
○都が昨年度公表した新たな人口推計では、生産年齢人口が減少し、老年人口が増加するとされています。従って、将来、労働力人口が大きく減少することが課題になっていくと予想されております。
○水道事業を支える水道工事事業者の約９割は中小企業であり、その皆さまからは、「今後の経営に当たっては、若い社員や女性社員など担い手の確保が重要な課題」「水道工事を今後も継続して受注していくためには、何より技術継承と技術力の向上が必要」という声を多く聞いています。
○これに対して、水道局では、担い手の確保の対策として、週休二日制確保試行工事の実施や若手育成モデル工事、女性活躍モデル工事の実施に取り組んでいるとのことです。
○また、工事事業者の技術力の向上を図るために、日々の工事での監督員からの指導に加え、本年１月に、「配水本管工事の技術支援研修」を初めて開催したと聞いています。

Ｑ１　そこでまず、この「配水本管工事の技術支援研修」の概要と受講した工事事業者から、どのような声があったのか伺う。

Ａ1

・配水本管の取替工事は、今後、事業規模を拡大していく必要があるが、技術的に難易度が高く、工事実績を有する事業者が少ない状況である。
・このため、工事事業者の技術力向上、配水本管工事への参入機会拡大を目的に、本年１月「配水本管工事の技術支援研修」を配水本管工事への参入を希望する事業者などを対象として、局の研修施設で開催し約90社に参加いただいた。
・この研修では、基本的な耐震継手管の構造などの講義に加え、実習フィールドにおいて、実際の工事を模した土留めや覆工の施工に関する講習を行った。
・参加した事業者からは、「間違いやすい施工手順の留意点について説明がほしい」や「今後を担う若手社員に受講させたい」など様々な意見をいただいた。

○実習フィールドでのこのような経験は、実際の工事においても非常に役に立つと思われます。また、若手社員に受講させたいとの声があったということは、工事事業者が望んでいた研修であると考えます。
○私の元にも小管工事を受注している工事事業者から、本管工事も受注したいが、技術的に難易度が高く、なかなか受注が難しいとの声が届いています。よって、そうした工事事業者にとっても、受注機会が広がるこのような研修は有意義なものと評価しています。
○このように水道局では工事事業者の状況に合わせて担い手確保や技術力の向上に取り組んできております。しかしながら、今後は労働力人口が更に減少し、工事事業者を取り巻く状況も一層厳しくなることが予想されます。
○そうは言うものの、水道事業は将来にわたり、安定給水を継続していかなければなりません。

Ｑ２　こうしたことを踏まえると、水道工事事業者の担い手確保や技術力の向上に対して、水道局の更なる取組が重要と考えるが、見解を伺う。

Ａ2

・将来にわたり安定給水を継続していくためには、水道事業を支える工事事業者の担い手確保や技術力の向上に資する取組が不可欠と認識している。
・担い手確保の取組として、週休二日制確保試行工事に加え、シールド工事などの大規模工事を対象として、若手育成や女性活躍のモデル工事を実施してきている。
・今後、これらの取組状況や効果を検証し、更に事業者の声も聞きながら、対象工事を順次拡大していく。
・また、技術支援研修では、今後多く採用することが見込まれるパイプインパイプ工法の講義を取り入れるなど内容を充実させるとともに、配管実技の演習時間の拡大や開催回数を増加させ、研修効果を高めていく。
・こうした取組により、工事事業者の働き方改革や技術力の維持向上に努め、安定給水を確保していく。

○こうした取組みが水道工事事業者、そして水道局にとっても重要であり、将来にわたる安定給水につながるものであります。
○ぜひ積極的に進めていただくことを要望します。
○あわせて、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、水道局でも料金収入が減少しているとのことですが、予算に示した水道工事は、安定給水を確保する上では不可欠なものであることは言うまでもありません。
○また、万が一にも財源がないということで、この工事を発注しないということになれば、事業者の経営にも大きく影響を与えてしまいます。
○水道工事は、引き続き計画的に進めていくことを強く要請致します。