村上英子幹事長が今定例会において、来年度の予算編成へ向けて、知事の基本姿勢と政策方針について代表質問を行いました。
舛添都政が誕生し、7ヶ月が経過し、この間知事の精力的な活動により、すでにいくつかの政策が芽を出しつつあります。一方で、幾ばくかの懸念材料も提起されました。
一つは、朝鮮学校の補助金交付再検討を示唆する発言です。都議会自民党は、長年にわたって、都議会拉致議連の活動をリードし、拉致問題に精力的に取り組んできました。また、多くの議論と緻密な調査を積み上げた上で、平成25年に本補助金の不交付を決定しました。北朝鮮による拉致・核・ミサイルの諸問題がいまだ解決されない現状にあって、こうちた知事の発言は都の姿勢を問われる懸念があります。そこで、我が国の主権と国民の人権を未だ蹂躙している、北朝鮮による日本人拉致について知事の見解と今後の取り組みについて質しました。
二つ目は、都市外交です。先の定例会でも指摘したように、外交は国の専権事項であり、国の方針と対立することがあってはなりません。都市外交がひとたび友好交流の枠を超えて、国と国との関係に触れるような働きになれば、様相は一変します。こうしたリスクを極力避け、友好交流と都市問題解決など実務的なことに徹するべきであります。これまでの知事の言動・行動について今一度、都政の原点を確認すべきことを提言いたしました。
さて、今定例会でわが党が特に重点を置いた政策も一つが、女性の活躍の推進についてです。具体的には、女性の起業・創業支援、公共調達での女性活用促進、中小企業における職場環境づくりなど、女性の活躍を促進する政策を幅広く提案いたしました。
第二に、長期ビジョンについてです。
舛添知事は、先般、2020年とその先の東京を見据え、今後の政策の新たな指針となる「東京都長期ビジョン」の中間報告を発表しました。わが自民党は、これまでに会派内の政策推進本部において議論を重ね、7月には245項目からなる具体的かる実効性の政策提言を行いました。今回の中間報告はわが党の提言に沿った内容であり、評価いたします。
以上、東京都議会自由民主党は、「東京を世界で一番の都市に」するために、これからも第一党の責任を果たし、政策実現へ邁進することをお誓いいたします。
