・ 始めに、大江戸線延伸について伺う。
・ 都は先月、「大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチーム」における現在の検討状況を公表したところであるが、そこで改めて、
Ｑ１ これまでの交通局における収支採算性等の検討状況について伺う。
Ａ
○ 大江戸線の延伸の検討に当たっては、収支採算性等の課題解決に向けて、庁内検討ＰＴで関係局等とともに取組を推進
○ これまでの検討において、練馬区による沿線まちづくりの実現など一定の条件を仮定した試算では、旅客需要は一日当たり約六万人の増加と見込んでおり、Ｂ／Ｃは一以上、収支採算性は累積損益の黒字転換が開業から四十年以内と、改善
○ 一方、都区間で、旅客需要の創出やコストの低減、財源の確保・活用の面から検証を行うなど、検討を更に深めていくことが必要
・ 延伸に関する検討状況については、はじめて公表されたと伺っているが、
Ｑ２ 大江戸線延伸の検討状況がこのタイミングで公表された理由について、伺う。
Ａ
○ 大江戸線延伸の検討に当たり、一定の条件を仮定した試算では、収支採算性等に改善が見られており、今後、国との間で協議に向けた事前相談を実施していくことを踏まえ、これまでの検討状況や今後の検討事項について整理した資料を公表
・ さて、今回の公表内容では、事業化に向けた一般的なステップが記載されているが、
Ｑ３ 延伸の実現に向けた交通局の今後の検討内容について伺う。
Ａ
○ 今後、収支採算性等の試算の条件として仮定した練馬区による沿線まちづくりなどの具体化や、物価高騰等により事業費が増嵩する場合の都区の対応方針の整理など、方策の精査を行い、事業計画案の作成に向けて、関連する事業も含めた計画の熟度向上を図る
・ これまでも、交通局は、区と連携して検討を進めてきているものと承知しているが、
Ｑ４ 事業計画案作成に向けて、区との連携も含め、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
Ａ
○ 事業計画案の作成に当たっては、練馬区による沿線まちづくりなどの具体化が不可欠
○ 区とは、大江戸線延伸に関係する職員による打ち合わせを適宜開催しており、庁内検討ＰＴの状況報告や区の沿線まちづくりなどの提案等に関する意見交換、区による地域公共交通計画策定に向けた会議体への参画なども通じ、今後とも区と密に連携して、検討を更に深めていく
・ 是非、まちづくりの担い手である練馬区とも緊密に連携を図りながら、庁内一丸となって取組を鋭意推進し、一日も早い大江戸線延伸につなげていただくことを期待する。
・ 次に、火山対策について伺う。
・ 都では、国に先駆けて令和５年１２月に「大規模噴火降灰対応指針」を策定、これを踏まえて本年５月に「東京都地域防災計画 火山編」の修正が行われた。
・ そこで、
Ｑ５ 富士山の広域降灰への備えについて、東京都地域防災計画火山編の修正を踏まえ交通局はどのように対応したのか、伺う。
Ａ
○ 東京都地域防災計画火山編では、富士山の大規模噴火の場合、風向きや噴火の規模等の条件によって都内に２～１０センチメートル程度以上の降灰が発生、交通網の混乱や停電の発生など、首都機能の麻痺に直結する被害が生じることが想定
○ こうした状況に迅速に対応するため、噴火が起きた場合、降灰があった場合など、それぞれの局面において、早期の運行再開に向けて実施すべき内容をタイムラインに整理した交通局危機管理対策計画火山編を今月策定
・ 一方、計画は絵に描いた餅ではいけない。富士山の噴火という非常事態が発生した際も混乱を生じさせないために、具体的な対応を練り上げておくことも必要である。
Ｑ６ 計画でタイムラインに整理したとのことであるが、それぞれの局面で、具体的にどのような対応を行うのか伺う。
Ａ
○ まず、富士山の火山活動が活発化した場合は、的確に情報収集するとともに、局内の連絡体制の確認や各鉄道事業者等との間で運行等に係る方針検討などを行う
○ 噴火後は、降灰予報等を踏まえ、運行継続の可否等を決定するほか、必要に応じて施設・設備への灰の侵入を防ぐ養生作業や、お客様の避難誘導等を行う
○ 降灰の終息後には、各現場において除灰作業を実施するとともに、施設等の被害状況を確認の上で必要な補修を行うなど、早期の運行再開に向けた準備等を進める
・ 東京のような大都市においては、交通網の迅速な復旧が都市活動の維持に不可欠である。是非、引き続き対策を着実に進めることを期待する。
・ 次に、エレベーター整備について伺う。
・ 先の委員会では、私の地元、都営大江戸線の光が丘駅のエレベーター整備工事など、一部のエレベーター整備については、入札不調等により整備が遅れているという状況の中、価格面での見直しなど、不調対策に努めているとのことであったが、
Ｑ７ 入札不調により工事が遅延していたエレベーター設置工事について、進捗状況と今後の見通しについて伺う。
Ａ
○ 交通局で進めているエレベーター整備のうち、大江戸線光が丘駅及び新宿線瑞江駅では、土木工事に続く建築工事において入札不調が続いていたが、現場ごとの施工条件を積算に反映できる見積積算方式を活用することにより、光が丘駅については本年６月に、瑞江駅については１０月に契約
○ 現在、光が丘駅では、新たに築造した地下構造物内の内装工事を行っており、その後、地上の出入口上屋やエレベーターを設置
○ また、瑞江駅についても、まもなく完了する土木工事に引き続き、設置工事を順次進めることとしており、これら２駅については、令和８年度に供用開始する予定
Ｑ８ 光が丘駅と瑞江駅については理解したが、計画に掲げるエレベーター整備について今後の取組を伺う。
Ａ
○ 経営計画２０２５では、バリアフリールートの充実として、３か年で５駅にエレベーターを整備することとしており、このうち大江戸線春日駅で、本年７月に再開発ビル内のエレベーターを活用し、新たなバリアフリールートを確保
○ 残る２駅についても、令和９年度までの供用開始を目指し、工事を進める
・ 次にバスのＺＥＶ化の推進について、伺う。
Ｑ９ まずは、EVバスの運行を通じた車両性能等の現在の検証状況を伺う。
Ａ
○ ＥＶバスについては、現在、北自動車営業所に２両導入、王子駅を発着する路線で運行し、車両性能や効率的な充電方法を検証
○ 具体的には、車両については、モーターによる滑らかな加速で振動が少なく、運転しやすいと乗務員に好評
○ 一方、夏場は冷房の電力消費により走行可能な距離が想定以上に短い
○ 充電については、営業所全体の電力使用量を考慮、計画的・効率的に車両に充電できるよう、東京電力が開発したエネルギーマネジメントシステムの検証を進めている
Ｑ10 EVバス導入モデルの構築に向けた今後の取組について、伺う。
Ａ
○ 大都市におけるＥＶバス導入モデルの構築に向け、車両については、冬場の暖房の使用が運行に与える影響など、継続した運用を通じて、季節ごとの電力消費量の変動や車両整備における課題の有無等を引き続き確認
○ 営業所庁舎壁面に薄型太陽光発電設備を設置し、昼間の充電の一部に活用、季節や時間帯等に応じた発電状況を検証
○ 令和９年度までに累計10両程度のＥＶバス導入を目指し、東京電力と連携、モデル構築に向けて取り組む
・ 次に、燃料電池バスについて、伺う。
Ｑ11 今年４月に国内初となるバス営業所内水素ステーションの運用を開始しているが、開設後の運用状況を伺うとともに、燃料電池バスの導入拡大に向けた今後の展開について伺う。
Ａ
○ 有明自動車営業所内の水素ステーションは、専門的な技術力等を有する事業者が整備・運営を行い、民間バス事業者も含め一日平均16両の燃料電池バスに水素を充填
○ 近隣水素ステーションの故障時等におけるバックアップとしての機能も有し、臨海地域における水素の安定的な供給に貢献
○ 交通局ではこの水素ステーションも活用することで、燃料電池バスを今年度末までに累計87両、令和９年度までに累計100両まで導入を拡大する計画
・ この水素ステーションを十分に活用し、計画に掲げた目標の達成に向けて、燃料電池バスの更なる導入拡大に取り組んで欲しい。
・ 次に都営バスにおける自動運転の実証実験について、伺う。
昨年度末に策定された交通局経営計画2025では、都営バスにおいて自動運転技術の実装を目指し、実証実験に取り組むとの方針が示された。そこで
Ｑ12 都営バスにおける自動運転の実証実験に向けた現在の進捗状況と今後の取組について伺う。
Ａ
○ 自動運転の実証実験に当たっては、車両の確保やルートの選定、国や道路管理者・交通管理者との調整等が必要であり、現在、自動運転技術に知見を有する事業者に意見を聞きながら検討・準備を進めている
○ また、本年８月に八王子市で行われた自動運転バスの実証走行中に事故が発生したことを踏まえ、検証状況等を注視
○ 引き続き、関係機関と連携して、実証実験の早期実施に向けて取り組む
・ 自動運転の導入にあたっては、安全・安心の確保もまた、重要なテーマであり、技術的・制度的な面において、細心の注意を払う必要がある。
・ 利用者の信頼も得られるような実証と運用に向けて着実に取組を進めていただく。
・ 公正取引委員会による立入検査を受けた事実そのものが、都民、利用者の信頼を揺るがしかねない問題である。
・ 最後に、
Ｑ13 この問題に取り組んでいく局長の決意について伺う
Ａ
○ 皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げる
○ 都職員が受注調整に関与したことが事実であるとすれば、都政に対する都民の信頼を損ないかねない重大な事態だと認識しており、局内のすべての職員に対し危機意識を共有したところ
○ 局として、公正取引委員会の立入検査当日に対策本部を発足し、職員へのヒアリングなど調査をただちに開始
○ また、栗岡、松本両副知事をトップとした「調査特別チーム」が設置されており、現在集中的に調査を実施
○ 私自ら当局の先頭に立って、早期に事実関係と原因を解明するとともに、再発防止策を検討
・ 今の言葉に責任を持って取り組むことを、我が会派としても厳しく注視していきたい。
・ 局を挙げて、信頼回復に努めてもらうことを強く要望する。
