本委員会において、3月6日の中途議決案件として審議してまいりました議案のうち、第97号議案平成３０年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第１号）について、意見を申し述べます。
この補正予算案の中に、築地市場跡地を市場会計から一般会計に、５千４２３億円で有償所管換するための予算が計上されています。この予算が可決され、築地市場跡地が、市場会計から一般会計に移されると、当該用地は市場用地ではなくなる、ということになります。
一方、小池知事は平成２９年6月に、築地を守る、仲卸の方々が築地へ復帰される際のお手伝いはさせていただくとした上で、この用地に関しては、市場としての機能が確保できる方策を見出していく。こうした基本方針を公にし、市場関係者、都民そして都議会にも説明してきました。
その後、自ら発表した基本方針について、少しずつ口ぶりを変えていますが、その真意を質すと、知事は、方針は変わっていないと繰り返し説明されていました。
ところが、今回、知事の方針を根底から否定する補正予算案が提出され、築地跡地を一般会計に所管換する。築地跡地は市場として整備しない。ということが明確になりました。
この補正予算は、知事が表明した基本方針を完全に矛盾するものです。このため、基本方針が変わったのか、提案された予算が間違いなのか、明確にしない限り審議を進めることはできません。
我が党は、本委員会において、理事会の方々への質疑を通して、補正予算編成の経緯、目的、必要性などを明らかにすべく、全力で取り組みましたが、たった1日の質疑では、十分に議論を深めることが出来たとは言えません。
そして、3月4日の経済・港湾委員会では、知事との一問一答の形式で審議を行い、基本方針が変更されたのか、変更されていないのかを質疑しました。
しかし、残念なことに、小池知事は、抽象的かつ曖昧な発言に終始し、「方針は変わっていない。」の一点張りです。説明責任を果たしたとは到底言えません。
都の卸売市場の責任者である小池知事が、築地を市場にするという方針に変更はないと言い、都財政の責任者である小池知事は、築地跡地には市場を設置しないと言っているのです。このままでは、有償所管換にかかる予算を認定することはできません。
もちろん補正予算案はこの有償所管換のみではありません、一般会計では、いわゆる税連動経費や財政調整基金への積み立てなどがあり、特別会計でも、特別区財政調整会計や地方消費税清算会計など、やはり税の動きに連動した予算が組まれています。
こうした補正は通例のものであり、年度末に必要な補正を行なうべきものです。しかし、この最終補正予算の中に組み込まれた有償所管換の予算は、知事の方針と相反するもので、その規模は福島県など１県の予算にも匹敵します。
そして、1月24日の予算大綱発表の前日まで、仮の案として、都庁内部で検討されただけで、それまでの間、議会には全く説明がなかった案件です。
１ヶ月前に明らかにされた、これだけの規模の、知事の基本方針を相反する予算案の是非を審議するには、あまりにも時間が短く、今も、肝心の知事の方針との矛盾が解明されないままです。
仮に、平成31年度の当初予算の同時補正として計上されていれば、この予算案を、予算特別委員会で審議し、中途議決ではなく、さらに３週間の審議期間を確保できました。場合によっては、継続審議とすることも十分可能です。
また、そうした前例もあります。今回、知事が、平成30年度の最終補正予算に組み込み、通例の年度末の補正案件と一体のものとして提案した理由は全く理解できません。
3月6日の中途議決案件とすることで、予算特別委員会での知事との一問一答の議論を避けるための手段、としての選択であった、と言わざるを得ません。予算編成手法を用いて、都議会による十分な審議を免れようとする姑息な手段であり、実質的な議会軽視そのものです。
このような状況を総合的に勘案いたしますと、こうした矛盾そして問題点を抱えたままの予算案を承認するという、無責任な決定はできません。
よって、都議会自民党は、第97号議案平成30年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第１号）に反対いたします。
以上をもちまして、都議会自民党の意見表明といたします。
