東京都議会自由民主党を代表して、本定例会に急遽提案されました、第１０４号議案「令和２年度東京都一般会計補正予算（第１９号）」に関する質疑を行います。
Ｑ１（知事）
１月８日に発出された緊急事態宣言は、２月８日に一か月間延期され、今回、３月８日に、１都３県においては、２週間を目途にさらに延長されました。
今回の延長に関して、小池知事は、国が緊急事態宣言の期限を２週間程度延長する方針を表明した際に、「延長という考え方は基本的に都の考え方とも一致する」との発言をされています。
小池知事は、何時の時点で、宣言を延長すべきと決定していたのですか。また、延長する期間についても、政府と同じ２週間ということで考えていたのでしょうか。知事にお伺いします。
Ｑ２（福保）
さて、今回、緊急事態宣言が延長されたということは、都内の感染状況は依然厳しい状況にある、と言うことです。
これまでも、医療関係者の方には、大変なご尽力を頂いていますが、緊急事態宣言が延長される中、コロナとの闘いが、まだまだ続くということになります。そこで、コロナ感染拡大防止に関する、医療面での対応について、いくつか伺います。
最初に、都と国で重傷者のカウントの仕方が異なっていた点について、改めて確認させていただきます。
３月２日に、厚生労働省が毎週公表している新型コロナウイルスの感染状況の指標のうち、東京都の「重症者向け病床の使用率」が前の週に比べ、８６％から、一気に３２％に激減したことが話題を呼んでいるとの報道がありました。
これまで都は、重症患者数については国の基準に沿って厚労省に報告する一方で、確保病床数については、国と異なる都の独自基準に沿って報告していました。
ところが、この都の基準によると、今年１月、都の重症患者数が確保病床数を上回り、使用率が１００％を超える異常値が発生し、病院の廊下で重症患者を診ているのか、といった声も上がっていました。
ところが、その時点では特に対応せず、今回、緊急事態宣言を解除できるか否か、その検討が進められている中、都は、宣言解除の判断基準である、重症者の病床使用率の考え方を急きょ変更し、使用率を大幅に下げ、この項目が、いきなり、ステージ３相当となったことで、多くの人に、東京都が意図的にデータをいじっているとの疑念を抱かせることになりました。
都は１月に重症者の病床使用率が１００％を超えてしまった時点では判断基準をそのままにしていたのに、３月になって重症患者の病床使用率を変更したのですが、この間の経緯と変更した理由を伺います。
Ｑ３（福保）
次に、軽症の方や、病院での治療で回復された方が、ご自宅に戻る前、一定期間、外部との接触を避けていただくために、設置し運営している宿泊療養施設についてです。
現在、都が確保している宿泊療養施設の規模と、これまで運営してきた中で明らかになった運営上の課題と対策について伺います。
Ｑ４（福保）
ワクチン接種について伺います。
感染拡大防止対策を大きく前進させることが期待されているワクチン接種ですが、現在、医療関係者の方々から接種が始まりました。
今回、緊急事態宣言の解除が見送られたという現実を直視し、都として、一日も早いワクチン接種に取り組む必要があります。ワクチン接種に向けた現在の取り組み状況を伺います。
Ｑ５（福保・病院）
首都圏の緊急事態宣言が継続される中、医療関係者やエッセンシャルワーカーへの支援が欠かせません。緊急事態が実質１年以上に及ぶ中、感染防止対策の充実、看護師の方の託児所の確保や、待遇改善といった勤務条件の整備から、風評被害対策まで、様々な取組が行われています。
今後、さらなる長期化に備え、より継続的かつ組織的なバックアップが必要と考えます。今後の取り組みについて、福祉保健局、病院経営本部、それぞれに伺います。
Ｑ６（総務）
こうした医療関係の取り組みと並行して、都は、この３カ月近くに及ぶ緊急事態宣言の下、飲食店などに営業自粛を要請し、協力金の支給を行っています。
一方、営業自粛要請の対象から外れていても、外出自粛の影響によって、都内の多くの業種・業界も実質的に営業自粛状態に陥り、極めて厳しい経営状態にあります。
そうした中、飲食店の方からは、コロナ対策に万全を期し、アルコール消毒はもとより、換気など懸命の取り組みをしているにもかかわらず、感染源のように言われ続けることへの不満の声も聞こえてきます。
そこで伺います。東京都は、昨年８月の１カ月間と９月の半月、その後、昨年１１月下旬から現在まで、飲食店やカラオケ店への営業自粛要請を継続していますが、感染の拡大防止策としての効果を、都はどのように分析しているのか伺います。
Ｑ７（知事・総務）
飲食店等の営業自粛措置が続いていますが、感染している方が他の方に感染させるのを防ぐという観点からすると、そもそも飲食店が汚染されているのではなく、そのお店に来店した感染者の方が、感染防止マナーを守らない振舞いをすることで、周りの方に感染するということではないでしょうか。
複数の方が飲食を共にすると感染の危険性が大きくなるのは分かりますが、一定の食事マナーを守れば、その危険性を最小限に抑えることもできると聞いています。
今後、緊急事態宣言の解除後も見据え、こうした観点からの取り組み、都民への周知も重要ではないでしょうか。
いつまでも営業自粛を続けることができない以上、お店にだけ負担を強いるのではなく、お客とお店の双方で、感染防止に取り組む必要があることを、都として強く発信すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
Ｑ８（総務局）
この営業自粛要請に関して、特措法が改正され２月３日に施行されました。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、命令や過料など、私権の制限を強化する内容になっています。
東京都は、この改正された特措法に基づいて、４０の店舗に対して、時短営業に応じるよう求めたとのことですが、店舗に対する個別の対応の前に、そもそも、知事による営業時間短縮の要請が、都内全域において公平かつ的確に適用されていることが必要です。
そこで、都は、営業時間短縮要請という施策を都内全域で、満遍なく、適切に適用するためにどのような対策を実施しているのか伺います。
Ｑ９（総務局）
また、都は、飲食店・カラオケ店に対する営業時間の短縮要請に伴い、実態調査も行っているようですが、実態調査の結果と、こうした調査によって、東京の営業自粛の実情をどれほど把握できていると考えているのか、合わせて伺います。
Ｑ１０（産労）
次に、飲食店などへの協力金支給の実態について伺います。
都の協力金については、昨年の８月と９月に、まず、東京都の単独事業として、事業者単位で、２回行われています。
その後、国の補助制度を活用したものを１１月に開始したのですが、この国制度に基づく協力金は、まず、２３区と多摩地域を対象に１１月から１月７日までの間、事業者単位で実施され、その後、緊急事態宣言が発出された１月８日から現在までは、店舗単位で、都内全域で実施しています。
そして、この店舗単位で実施した協力金の支給については、１月２２日から、大企業も支給対象に追加されています。
このように、国の財政支援制度も変わってくる中、都の協力金支給は、適用範囲も支給対象も、支給額も、目まぐるしく変わっています。
こうしたことを反映してか、我が会派にも、様々な方面から、給付金に関するお問い合わせがあります。
次々と制度の内容が改正される中、懸命の対応をされているというお話しも伺っておりますが、現時点の協力金の支給状況と関係事業者への周知及び説明の実態について伺います。
Ｑ１１（産労）
一方、この協力金に関して、飲食店の営業に関係する業界の方や、全く異なる業種・業界の方からは、外出自粛の影響で、営業活動が殆ど止まっているのが実態であるとして、飲食店等に限定した要請と協力金のあり方について、強い不満の声があがっているのも事実です。
コロナという感染症への対応はあくまで科学の領域であり、コロナ対策はその科学的知見を基に行う必要があります。
一方で、コロナ対策も行政施策であることには変わりありません。施策の効果を都民が実感し、その意義や必要性を、多くの都民が納得できることも必要です。
しかし、現実には、飲食店への営業時間短縮の要請と協力金支給という、これまでの都の施策の効果や内容の妥当性について、多くの方が懐疑的になっているというのも事実ではないでしょうか。
都は、営業自粛と協力金支給に関して、行政施策としての妥当性、合理性をどのように考え、そして、他の業種・業界の方も含め、都内事業者の方にとって納得のいく事業になっていると考えているのか、伺います。
Ｑ１２（産労）
そして、国は、今年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動自粛によって、売上が５０％以上減少した、中小企業や個人事業者を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金」の給付を発表しました。
今年１月から３月までの売り上げが、前年もしくは前・前年と比較して５０％減少という条件で、中小企業は上限６０万円、個人事業者は上限３０万円を給付するというものです。
国はこうした対応を開始したのですが、都として、都内事業者を対象に、独自の支援策を検討しているのでしょうか、国の一時金支給の取り組みへの認識と都の今後の取り組みを伺います。
Ｑ１３知事（総務）
この、一年という長期間にわたるコロナ禍は、まさに非常事態であり、その意味では、自然災害への対応と共通する部分があると考えます。
災害の発生直後は、救出・救助が最優先です。それは、コロナ対策で言えば、ＰＣＲ検査や、入院・治療です。
そして、こうした初期対応と並行して、直ちに復旧・復興への手立てを講じていくのが災害時、緊急時の鉄則です。都がＢＣＰを強力に推進しているのはそのためであると理解しています。
では、コロナ対策はどうなっているでしょうか。小池知事も都民に対して、「気を付けてください。」「自粛してください。」と何度も繰り返し発言されていますが、それを除けば、営業自粛の要請以外、特に目立った対策はありませんでした。
ワクチンが開発され、接種が始まった今こそ、都民の皆様が、納得できる、そして、コロナ後に向けて歩み出していける力となるような支援が必要です。
国は、緊急事態宣言延長に伴い、これまで同様、１日６万円の協力金を支給するとのことです。
そこで、延長された２週間、この期間の感染防止対策の取り組みがより実効性あるものになるよう、東京都としても独自の取り組みを行うべきと考えます。知事の見解を伺います。
Ｑ１４（産労）
続いて、今後、２週間が経過し、２１日に緊急事態宣言が解除されてから３月末までの１０日間の「段階的・緩和措置期間」について伺います。
この期間は、あくまでも「段階的な緩和」ということですから、３月８日から２１日までの延長期間中に営業を自粛していたことを前提に、２２日以降の１０日間は、その措置を段階的に緩和するものだと理解しています。
そうした措置である以上、この「段階的・緩和」措置の１０日間だけ営業を自粛する店舗等を、協力金の支給対象にするのは制度の趣旨に反すると思うのですが、この点について、都の見解を伺います。
Ｑ１５（産労）
また、国は、この段階的・緩和措置の間、営業時間短縮を継続した場合、限度額を４万円に引き下げた上で、協力金を支給するとしています。
今回、都が提案した補正予算案には、この国負担の協力金に要する予算も含まれています。
営業時間短縮への協力金については、国が、２月２日に、要綱を改正して、「即時対応・特定経費交付金」を追加したことで、都の負担分は実質的にほぼゼロになっています。
そこで、この４万円に減額された協力金の支給とは別の形で、都としての支援策を検討することは考えていないのか、都の見解を伺います。
Ｑ１６（福保）
今回、緊急事態措置は延長されましたが、３月末を目途に、コロナ対策は新しい局面に入っていきます。
最も恐れなくてはいけないのは、気のゆるみによる感染の再拡大です。
先ほど、飲食店における感染防止に関連して申し上げましたが、電車やバスといった交通機関、旅館ホテルなどの宿泊施設、劇場などの施設自体が汚染されているのではなく、利用者する方の中に、感染マナーを守らない方がいると、他の方に感染してしまうリスクが高い、そのことが問題なのです。
交通機関、宿泊施設の方々も懸命の努力をされていますが、利用する方のご理解ご協力がどうしても必要です。
これは、非常に息の長い取り組みであり、恐らく、一気に解決できる名案はないと思います。
一人一人が、粘り強く、感染防止マナーをしっかり守っていくことが、遠回りのようで、最も確かな対策ではないでしょうか。
東京都には、そうした都民の方々の日々の暮らしをしっかり支えながら、抜かりなく医療体制を整備・強化し、ワクチン接種を支援していくことが求められています。感染の再拡大を許さない。そうした強い気持ちで、必要な情報発信に取り組んでいくことを要望しておきます。
そして、この感染の再拡大防止に関連して、小池知事は、変異株の感染拡大を防止するため、積極的疫学調査を各保健所で取り組むとして、保健師や看護師を４０人採用すると発表しました。
現在、保健所業務は多忙を極めていると伺っています。３月下旬以降順次採用していくとのことですが、実際、保健所にいつごろ配置され、具体的にはどのような業務に取り組むことを計画しているのでしょうか、採用人数の規模の根拠も含め、今後の取り組みについて伺います。
Ｑ１７（知事・総務）
緊急事態宣言は延長されました。
今後、コロナ感染者数を抑え込むことで、コロナ後に向けて、東京が歩みを進めていけるか否かは、本日３月８日から２１日まで２週間、そして、その後の１０日間に係っていると言っても過言ではありません。
知事も、３月５日の対策本部会議、その後の記者会見で、テレワークを強力に推進するなど、感染者数を抑え込む決意を表明されています。
知事は、原点に返って、感染者数を徹底に抑え込むと決意を明らかにされました。都知事として成果を出す一カ月です。最後に小池知事の決意をお伺いして質問を終わります。
