先日、「国と連携し日本全体の成長を支える首都東京の取組」として、安倍政権の新・三本の矢に対応する都の予算、約七千億円が発表された。国と連携し、東京都の成長戦略をしっかりと描いていくことが重要。そこで、新・三本の矢に対応する都の取組をもとに、今後国とどのように連携していくのか知事の所見を伺う。（知事）

１　日本独自の伝統工芸品やアニメなどのいわゆる「クールジャパン」の分野は、世界で高い評価を受けているが、小零細の事業者も多く自力で世界に打っていくことは、ハードルが高い。都は、海外におけるＰＲや販路拡大など、クールジャパン関連産業の世界に向けた発信の取組への支援を強化する必要があると考えるが、知事の所見を伺う。（知事）

２　私の地元練馬区では、有名なアニメ作者も住み、作品キャラクターを地元の商業や観光の振興に役立てている。東京のアニメ産業が、広く世界で活躍できるよう海外販路を作り出す取組を後押しするとともに、東京でアニメ産業の人材を確保するため、国内外の観光客誘致にも活用すべき。都は来年度、アニメ産業の振興をどう進めるのか所見を伺う。

３　都は今年度、創業経費や創業支援施設の整備費などを補助する１００億円の基金を創設。創業希望者を掘り起し、様々な創業支援を結びつけ、事業の成功に導いていくため、創業に関心を持った人が気軽に訪れ、専門家の支援を受けられる場づくりが必要。都が来年度新たに設置する創業支援拠点における取組を伺う。

４　東京ブランドのロゴ、「＆ＴＯＫＹＯ」の活用をしっかりと進めるべき。今年の８月のリオ大会では、東京ブランドも十分に使いながらＰＲ活動を展開するとともに、都がこれまで宣伝活動を行った実績のある都市でも、取組の強化が必要。都として、来年度、東京の観光ＰＲを海外でどのように取り組むのか、所見を伺う。

５　外国人旅行者の急増・旅行消費の増大など、東京の観光を取り巻く環境変化への適切な対応と、多くの国から旅行者が増大するようスピード感のある観光施策を打ち出すため、業界を含めた多様な意見も確実に受け止めながら、実現できる部分からプログラムに反映していくことが重要。「アクションプログラム」の策定に向け、都としてどのように取り組んでいくのか所見を伺う。

　上石神井駅付近は、生活道路への通過交通の流入や駅前のバスの乗降スペース不足などが課題で、この解決には、外環の２の整備が必要。一方、上石神井駅を含む西武新宿線の連立事業が事業化に向けて一歩踏み出す。外環の２についても具体化に向けた取組を一層進める必要がある。上石神井駅付近における外環の２の整備について、今後、都はどのように取り組んでいくのか伺う。

１　都は、平成２２年度からキャップ・アンド・トレード制度を導入。都が策定した２０３０年を目標年次とする新たな温室効果ガス削減目標に向けて、引き続きこの制度を有効に活用していく必要がある。昨年度で最初の計画期間五年が終了し、今年度からは次の計画期間が開始。これまでの成果と運用した経験を今後どう活かしていくのか伺う。

２　最新の制御システムや再生可能エネルギー利用システムなど、わが国の優れた省エネ技術を導入している事業所を、トップレベル事業所として認定する制度があり、都はこれまで、認定結果を事業者に個別に通知し、ホームページで公表しているが、事業者からは、テナントや投資家等へ対外的にアピールする手段がほかになく、改善を求める声を聞く。トップレベル事業所を増やすには、認定取得を自らが広く発信できる仕組みが必要と思うが、見解を伺う。

　２０２０年東京大会開催に向けて、地域住民の参加による気運醸成など地元の区市町村と連携した取組は重要。各地の取組を進めるため、都は区市町村が行う気運醸成等の事業について補助制度を実施しているが、リオで五輪・パラリンピックが開催される平成２８年度は、この補助制度を拡充し、都内各地で大会成功への気運を、一気に盛り上げていくべきと考えるが、所見を伺う。

　出生率向上に向けて、結婚・出産・子育ての希望を叶えるため、若い世代を中心に、安定した雇用の確保や保育サービスの拡充、ワーク・ライフ・バランスの推進、子育て世帯向け住宅の供給など、様々な分野における、総合的な取組が必要。中でも、身近な地域における子育て環境の整備が重要だが、都の所見を伺う。

　これからの時代に生きていく子供たちを取り巻く社会は、複雑多様化した課題が山積し、もはや一人の力で解決していくことが困難な状況。そこで、地域と高校生の接点が多く、地元でも評判の高い教科「奉仕」に替えて、発展させた教科「人間と社会」を導入し、道徳教育とキャリア教育の一体化を図るとのことだが、来年度から、全ての都立高校で全面的に実施する新教科「人間と社会」の今後の取組について伺う。