柴崎幹男公式ホームページ

Archive for the ‘議会活動’ Category

令和2年2月27日 第一回定例会 一般質問に立つ

2020-03-06

昨日、東京でも新型コロナウィルスの感染からお一人亡くなられました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。そして、罹患された方々には心より見舞い申し上げます。


□はじめに、練馬城址公園について伺います。
本年二月十三日に「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案が公表されました。令和二年度から十一年度に事業化する優先整備区域として約二十二ヘクタールを設定する計画が示され、練馬城址公園の整備に着手し、避難場所として確保することとされています。
この地域は大正十五年以来「としまえん」があり、多くの人々が行楽で楽しむなど地域ににぎわいをもたらしてきました。
練馬城址公園整備については、平成二十三年三月の東日本大震災を踏まえ、平成三十二年度までに都が事業化するという方向性が打ち出されています。
今回の方針案でも引き続き優先整備区域に設定し整備に着手するとのことです。
こうした中で、「ハリーポッター」のテーマパークがオープンするという報道がありました。
練馬区や「としまえん」を経営する西武グループと協議を進め、練馬城址公園を事業化していく必要があると考えますが、所見を求めます。
(Q1)建設局
また、避難場所となる練馬城址公園を防災公園としての機能を最大限発揮し、防災性の向上を図るためにもこれに接続する補助第一三三号線の整備は必要不可欠です。この道路は、平成二十八年三月に策定された「東京における都市計画道路の整備方針」において、令和七年度までに優先的に整備すべき路線に位置付けられています。公園の事業化に合わせて一三三号線の整備を早急に進めるべきと考えますが、取り組み状況を伺います。
(Q2)建設局


また、都が昨年十二月に策定した「未来の東京戦略ビジョン」では「水と緑溢れる東京の実現に向けて、整備方針を改定し、都市計画公園等の事業化に集中して取り組む」とあります。石神井川が流れる「としまえん」周辺を整備していく上で、周辺のまちづくりの中において、公園・河川・道路、すべてが建設局の事業となります。それぞれがバラバラではなく、調和のとれた統一的なコンセプトのもとで整備が進められることを要望しておきます。


□西武新宿線の鉄道立体化について伺います。
都内では、未だに千カ所以上の踏切が残されています。こうした踏切の存在は、交通渋滞や事故の原因になるなど都民生活や経済活動に大きな影響を与えているほか、地震などの災害時には救急活動の妨げになる恐れもあります。スムーズで安全な道路交通を実現していくためには、踏切による課題を抜本的に解決する連続立体交差事業が重要になってくると考えます。特に西武新宿線は、都内の鉄道の中でも開かずの踏切が数多く残されている路線で、一昨日も踏切内で電車と車の事故が発生したところです。練馬区内だけでも十三カ所の踏切があり、地域の方からも一日も早い鉄道立体化を望む声があります。また、区においてもまちづくりを積極的に行っているところです。こうした中、昨年二月には西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の都市計画素案説明会が開催されています。
そこで、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の鉄道立体化の現在の状況及び今後の取り組みについて伺います。
(Q3)都市整備局


□都市農業の振興について伺います。
平成27年に都市農業基本法が成立し、都と連携して都市農地保全推進自治体協議会が生産緑地の面積要件の緩和、貸借に関する条件緩和、直売所や農業用施設の適用の拡大等について国に要望し、実現してきたところです。
これらの制度改正を都市農地の保全に十分に活用し、農業の生産基盤を強固にすることが重要です。そしてこうした基盤の上でそれぞれの農家の経営力を高めていくことが大きなテーマとなります。その意味で、我が党の代表質問でも触れさせていただいた東京都GAPの取得に加え、団体認証によりJGAPを取得した団体も出ており、今後GAPの取得を契機に収益力向上に繋がることが期待されます。
今後、個々の農業者の収益力を高め、東京農業の一層の振興を図っていくことが重要と考えますが、都の取り組みについて所見を伺います。
(Q4)産業労働局


□伝統文化事業について伺います。
従来から、東京大茶会をはじめとした事業は、日本の伝統文化に触れることができると共に、日本人の精神に触れることが出来る貴重な体験として、国内外でも話題となっております。そして、本年開催となる東京二〇二〇大会では、スポーツの祭典であると共に文化の祭典でもあります。中でも都は日本の伝統文化を多くの方に伝えるため、準備を進めており、日本の伝統文化に取り組んでいる各団体の皆様方にも本大会の精神を深く浸透させるべく協力を呼びかけてきました。
こうした取り組みが、東京二〇二〇大会を文化の面から盛り上げるだけでなく、伝統文化を次世代に継承していくためにも重要であると考えます。都の見解を伺います。
(Q5)生活文化局


□教育について伺います。
はじめに、都立高校に関して伺います。
先日、都立高校の入学選抜試験が行われました。今年の一般入試の最終倍率は、1・40倍で昨年と同じでした。生徒数が減少している中ではあるものの応募人員は減少しています。
つまり「都立高校離れ」とも言われる傾向は今年も続いているわけです。現在の都立高校は、都民からの大きな期待・信頼を受けていますが、それは、累次に渡る都立高校改革により築き上げてきたものであります。したがって、その地位は、将来にわたって守り通していくため、都立高校の魅力を更に高める必要があります。
今後、どのように対応していくのか、都教育委員会の所見を伺います。
(Q6)教育庁


□修学旅行を通じた学習について伺います。
修学旅行の行き先は平成30年度では、ほぼ半数の高校が沖縄を選択しています。沖縄県を選んだ場合、歴史や文化、そして自然環境等を学ぶことは勿論重要です。そして、米軍基地については、普天間基地を辺野古へ移設する必要性について日米安全保障条約等と併せて学習することが必要になってきます。修学旅行に選択した地域の歴史や文化等、生徒に事実を忠実に伝える学習が求められています。そのことは、修学旅行が高校生にとって人生に豊かな影響を与える大切な学習の場と考えるからです。
そこで、都教育委員会として修学旅行の意義と修学旅行を通した学習について伺います。
(Q7)教育庁


□島嶼在住の特別支援学校の児童生徒について伺います。
島嶼に在住する特別な支援が必要な子供たちが特別支援学校で学ぶ場合、帰省する際の本土と島の間の送迎にかかる経費の一部は保護者が負担しており、経済的負担の軽減を求める声が出ていました。我が党からの求めに応じ、都教育委員会はこれまでも保護者の経済的負担の軽減に取り組んできています。更に、我が党は、こうした声を受け止め、今年度十一月の文教委員会において、大島に帰省する際の航空便の利用が認められていないこと、そして宿泊費の支給額の上限を超えた部分の持ち出しが生じてしまうこと、について一層の保護者の負担軽減を求めてきました。
都教育委員会の見解を求めます。
(Q8)教育庁


□最後に、社会的養育推進計画について伺います。
国は「新しい社会的養育ビジョン」で里親委託率について就学前の児童で75%、学童期以降50%という目標を示しました。現在策定中の都の推進計画案では、令和11年度までに里親等委託率37.4%を実現するとのことです。 国の目標より低いのですが、現状の14.3%と比較すると 相当開きがあります。
こうした中、国は、児童養護施設や乳児院においても家庭に近い環境を実現するものとして、原則、グループホームへ移行するとしています。そのため、施設を建て替える場合は、現状より小規模なものにしないと、国からの施設整備費について交付されないと聞いています。
グループホームへの移行が実現出来ないと、建替時に小規模化だけが進み、ひいては、手厚い支援が必要な児童の受け皿としての施設の定員は大幅に減少します。
そこで、新しい養護推進計画の下でも、社会的養護需要に応えられるよう都として児童養護施設に対して支援すべきと考えます。
都の見解を伺います。
(Q9)福祉保健局


以上で私の一般質問を終了いたします。

経済港湾委員会において 中央卸売市場会計補正予算(1号)に反対表明!!

2019-03-09

平成31年3月5日 財政委員会、経済・港湾委員会における 意見表明

  

本委員会において、3月6日の中途議決案件として審議してまいりました議案のうち、第97号議案平成30年度東京都中央卸売市場会計補正予算(第1号)について、意見を申し述べます。

この補正予算案の中に、築地市場跡地を市場会計から一般会計に、5千423億円で有償所管換するための予算が計上されています。この予算が可決され、築地市場跡地が、市場会計から一般会計に移されると、当該用地は市場用地ではなくなる、ということになります。

 
一方、小池知事は平成29年6月に、築地を守る、仲卸の方々が築地へ復帰される際のお手伝いはさせていただくとした上で、この用地に関しては、市場としての機能が確保できる方策を見出していく。こうした基本方針を公にし、市場関係者、都民そして都議会にも説明してきました。

 
その後、自ら発表した基本方針について、少しずつ口ぶりを変えていますが、その真意を質すと、知事は、方針は変わっていないと繰り返し説明されていました。
ところが、今回、知事の方針を根底から否定する補正予算案が提出され、築地跡地を一般会計に所管換する。築地跡地は市場として整備しない。ということが明確になりました。

 
この補正予算は、知事が表明した基本方針を完全に矛盾するものです。このため、基本方針が変わったのか、提案された予算が間違いなのか、明確にしない限り審議を進めることはできません。

 
我が党は、本委員会において、理事会の方々への質疑を通して、補正予算編成の経緯、目的、必要性などを明らかにすべく、全力で取り組みましたが、たった1日の質疑では、十分に議論を深めることが出来たとは言えません。

 
そして、3月4日の経済・港湾委員会では、知事との一問一答の形式で審議を行い、基本方針が変更されたのか、変更されていないのかを質疑しました。
しかし、残念なことに、小池知事は、抽象的かつ曖昧な発言に終始し、「方針は変わっていない。」の一点張りです。説明責任を果たしたとは到底言えません。

 
都の卸売市場の責任者である小池知事が、築地を市場にするという方針に変更はないと言い、都財政の責任者である小池知事は、築地跡地には市場を設置しないと言っているのです。このままでは、有償所管換にかかる予算を認定することはできません。

 
もちろん補正予算案はこの有償所管換のみではありません、一般会計では、いわゆる税連動経費や財政調整基金への積み立てなどがあり、特別会計でも、特別区財政調整会計や地方消費税清算会計など、やはり税の動きに連動した予算が組まれています。
こうした補正は通例のものであり、年度末に必要な補正を行なうべきものです。しかし、この最終補正予算の中に組み込まれた有償所管換の予算は、知事の方針と相反するもので、その規模は福島県など1県の予算にも匹敵します。

 
そして、1月24日の予算大綱発表の前日まで、仮の案として、都庁内部で検討されただけで、それまでの間、議会には全く説明がなかった案件です。

1ヶ月前に明らかにされた、これだけの規模の、知事の基本方針を相反する予算案の是非を審議するには、あまりにも時間が短く、今も、肝心の知事の方針との矛盾が解明されないままです。

 
仮に、平成31年度の当初予算の同時補正として計上されていれば、この予算案を、予算特別委員会で審議し、中途議決ではなく、さらに3週間の審議期間を確保できました。場合によっては、継続審議とすることも十分可能です。
また、そうした前例もあります。今回、知事が、平成30年度の最終補正予算に組み込み、通例の年度末の補正案件と一体のものとして提案した理由は全く理解できません。

 
3月6日の中途議決案件とすることで、予算特別委員会での知事との一問一答の議論を避けるための手段、としての選択であった、と言わざるを得ません。予算編成手法を用いて、都議会による十分な審議を免れようとする姑息な手段であり、実質的な議会軽視そのものです。
このような状況を総合的に勘案いたしますと、こうした矛盾そして問題点を抱えたままの予算案を承認するという、無責任な決定はできません。
よって、都議会自民党は、第97号議案平成30年度東京都中央卸売市場会計補正予算(第1号)に反対いたします。
以上をもちまして、都議会自民党の意見表明といたします。

平成31年2月27日 第一回定例会 一般質問に立つ

2019-03-01

 

(柴﨑幹男)
はじめに、中央卸売市場について伺います。
昨日の代表質問で、市場長は、第十次卸売市場整備計画に基づいて中央卸売市場の施設の更新を図り、市場法改正など市場を取り巻く環境が変化する中にあって、市場の役割を引き続き果たしていくと、力強く答弁されました。
そして、1月23日の関係局長会議で、経営改善と経営計画策定に取り組むことになったとの説明でした。
今取り組むべきは、小池知事による豊洲移転延期で大きく傷ついた東京の卸売市場に活気を取り戻させるための、各市場の活性化です。
特に、移転延期のあおりを受けて施設整備が大幅に遅れた豊洲以外の市場への対応を急ぐ必要があります。
移転延期騒動の2年のブランクを取り戻すための、今後の取組について伺います。
また、第十次卸売市場整備計画は、東京都卸売市場審議会を経て決定いたします。この整備計画は、どのような手続きで策定されたのか、併せて伺います。
 

中央卸売市場長(村松明典君)
各市場の活性化についてですが、都内の中央卸売市場は、都民に生鮮食品等を円滑かつ安定的に供給するための基幹的インフラという重要な役割を果たしていく必要がございます。
第十次東京都卸売市場整備計画は、外部有識者及び業界団体の代表者等から成る東京都卸売市場審議会の議を経て策定されたものでございまして、卸売市場として必要な施設設備の維持更新に加えて、市場ごとに都と市場業者が連携して経営戦略を策定し、活性化に向けた特色ある取り組みを進めることを決定し、実施しております。
今後、こうちた取り組みを推進するため、輸入や国内での販路拡大、産地と連携した商品のブランド化などに意欲的に取り組む事業者に対して補助を行うなど、都として支援を強化してまいります。

 
次に、特別区消防団の活動体制の強化について伺います。消防団は、日頃から防災面での十分な訓練と経験からそれぞれの地域でリーダーシップをとり、地域住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発に取り組まれることを期待されています。東京2020大会を前に開催都市の消防団として、大会の成功に向けて、大会開催中はもとより、開催都市として安全・安心な都市東京を世界にPRすることが求められております。そのためには、今から災害の未然防止と災害発生時における人的・物的被害を最小限にとどめるための消防署員と連携した活動が求められています。特に、東京2020大会は、特別区内を中心に複数の競技会場で広範囲に猛暑の中、実施されます。そのため、国内外から多数の来場者を、熱中症などをはじめとする各種災害から守り、かつ災害発生時には被害を最小限にとどめることが消防団に求められております。そこで、東京2020大会開催を契機として、今こそ特別区消防団の消防団活動体制の充実を図るべきと考えます。
東京消防庁の取り組みについて伺います。

 

消防総監(村上研一君)
東京2020大会を契機とした特別区消防団活動体制の充実についてでございますが、東京都消防庁では、特別区消防団運営委員回の答申を受け、2020大会の警戒活動において、特別区内の消防団が相互に応援できる体制を整える予定でございます。
また、活動力を充実するために、今年度はAEDを全分団に整備するとともに、英会話講習、手話講習を実施しており、来年度は、酷暑における警戒活動時に着用する通気性のよいポロシャツ、Tシャツ及び帽子を整備するほか、水災時に、排水活動に有効なフローティングストレーナーや、避難誘導等に使用するフロートローブなどを整備する予定でございます。
今後とも、消防団等の意見を踏まえ、活動体制の充実に努めてまいります。

 
次に、教育について伺います。
都立中高一貫教育校では、六年間のゆとりある学校生活を生かした特色ある教育が展開されており、中学校段階での受験倍率は5倍から6倍と高く、都民の評価や期待の高さがうかがえます。私の地元練馬区にも大泉高校・附属中学校がありますが、地域からも高い評価をされているようです。一方で、高校からの入学もある併設型中高一貫教育校では、高校の入学は、受験倍率が、1倍を下回る学校も出てきていると仄聞しています。
こうした中、教育委員会は、先般公表した「都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)」において、併設型の高校募集を停止し、中学校募集の規模を拡大する事を計画しました。地元からは、高校募集がなくなることを惜しむ声もありますが、他方では、中高一貫教育の更なる充実に期待がかかるところです。
そこで、今回の計画を単なる併設型の高校募集の停止に止めるのではなく、併設型を含めた都立中高一貫教育校全体の更なる充実に繋げて行くべきと考えます。
教育委員会の見解を伺います。

 

教育長(中井敬三君)
柴崎幹男議員の一般質問にお答えいたします。
都立中高一貫教育の実施の充実についてでございますが、都立中高一貫教育では、6年間の計画的、継続的な教育により、生徒の資質、能力の伸長を図ることで、大学進学のみならず、国際科学オリンピックなど、文化、スポーツのさまざまな分野で、生徒がすぐれた実績を上げております。
そこで、この中高一貫教育の成果をより一層高めていくため、今度、併設型についても中学校段階の入学に一本化し、中学、高校の接続を工夫した柔軟な教育過程や、6年間で計画的に学びを深めていく探究的な学習など、中高一貫教育の趣旨を生かした教育を充実させてまいります。
加えて、都立中高一貫教育十校の生徒同士が学習成果を競い合う、切磋琢磨の機会を設けることで、中高一貫教育の効果をさらに高め、将来さまざまな分野で活躍し、社会に貢献する人材を一層推進してまいります。

 
次に、西武新宿線の鉄道立体化について伺います。西武新宿線は、都内の鉄道の中でもあかずの踏切が数多く残されている路線であります。練馬区内だけでも十三箇所の踏切があり、交通渋滞の発生や踏切事故の危険性、沿線地域のまちづくりの遅れなどさまざまな問題が生じています。こうしたことを解決するためにも「連続立体交差事業」による鉄道の立体化が必要であります。今月、東京都により西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差化計画の都市計画素案説明会が開催されました。そこで、伺います。
西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の鉄道立体化の取り組みはどのような状況なのか、説明を求めます。

 

東京都技監(西倉鉄也君)
二点のご質問にお答えいたします。
初めに、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の鉄道立体化についてでございますが、本区間には、あかずの踏切が12ヶ所ございますほか、外環ノ2など、都市計画道路が5ヶ所で交差することとなりまして、連続立体交差化による踏切の解消が必要でございます。
このため、都は、国から連続立体交差事業の着工準備採択を受け、構造形式等の検討を進めまして、今月、都市計画素案の地元説明会を開催いたしました。
本説明会には、延べ約千六百人の参加者がございまして、パンフレットやスライドを用いて計画内容を丁寧に説明し、意見を伺いました。
今後、都市計画や環境影響評価の手続きを進め、地元区市や鉄道事業者と連携いたしまして、早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。

 
次に、この鉄道立体化区間と交差する外環の2について伺います。地域住民の悲願である西武新宿線の連続立体交差事業がいよいよ動き出そうとしております。上石神井駅周辺では、都が昨年の十二月に駅付近の南北道路である外環の2の整備に着手しました。平成二十年に地元区が策定した「上石神井駅周辺地区まちづくり構想」では、外環の2を「地区を支える主要な骨格」として位置づけております。私もかねがね、このことについては都議会の場で質問をしてまいりました。地域の皆様は、外環の2の整備が上石神井駅周辺地区のまちづくりに大きく寄与するものと期待しています。そこで、この地区のまちづくりが大きく動き出そうとしている中、都はどのように上石神井駅周辺の外環の2の整備に取り組んでいくのか。都の見解を伺います。

 

都市整備局長(佐藤伸朗君)
上石神井駅周辺の外環ノ2は、地域の幹線道路網を形成し、南北方向の交通円滑化などに寄与する重要な都市計画道路でございます。
このうち上石神井駅周辺の区間は、鉄道の立体化と合わせて、駅前広場整備や商店街の活性化など、地域のまちづくりと連携して整備を進めることが必要不可欠でございます。
都は、区と連携し、オープンハウスや説明会を重ねるとともに、用地測量を実施し、昨年末、本区間の事業許可を取得しました。来月には、権利者を対象とする用地説明会を開催し、事業用地の取得に着手いたします。
引き続き、関連する事業との連携を図るとともに、今後は、権利者の意向を踏まえ、必要に応じてまちづくり手法も活用しながら地域の骨格となる外環ノ2の整備を着実に進めてまいります。

 
次に、児童相談体制について伺います。
昨年三月に目黒区で起きた虐待死亡事案や先月野田市で起きた事案など、児童相談所体制の連携強化は、昨日の我が会派の代表質問で指摘したとおり、子供の命に直結する重要な問題であります。現在、特別区では児童相談所の設置に向けた動きがありますが、児童相談所を設置すれば、これらの問題を解決できるわけではありません。
実務的な検討が不足したただ身近な行政という理由で区設置を進めていることには疑問が生じるところであります。児童相談所の業務は、子供を虐待する親から引き離し、区市町村の区域を越えて保護するなど、そもそも広域自治体が担うべき性質を有しております。また、専門的な立場から判定し、処遇し、一人ひとりの子供の福祉を確保することが責務であります。
こうした児童相談所の広域的・専門的機能を基礎自治体である個々の特別区が担うことができるのか、慎重に検討を重ねる必要があったのではないでしょうか。
各区の役割は、都の児童相談所と連携しながら、住民に身近な相談機関として、地域に寄り添った児童相談体制を強化していくことにあると考えます。
現在、世田谷区、荒川区、江戸川区の3区が2020年度に児童相談所の設置を計画されていると仄聞いたしております。特別区に設置することが法的に可能なことはもちろん承知しています。しかし、都が、この3区の設置を当然のこととして受け止め、それを前提として対応策を検討するという姿勢に対しては疑問が生じるところであります。
本来であれば、試行期間を設け、都が3区の試行状況を十分に検証し、本格実施に踏み切るかどうか検討すべきであったはずであります。 
先ほど申し上げましたとおり、基礎自治体である特別区が児童相談所の広域的対応をどのように機能させるかは大きな課題であると考えます。
都としての見解を伺います。

 

福祉保健局長(内藤淳君)
児童相談所の広域対応についてお答えいたします。
児童相談所では、虐待をした保護者からの児童の連れもどし防止や、非行児童の入所施設の分散、感染者の拡大防止などを図るため、一時保護所や児童養護施設等入所に当たりましては、広域での調整を行っているところでございます。
特別区が児童相談所を設置した場合、施設や里親等の偏在や地理的状況等から、こうした対応を区が単独で行うことは困難と思われる面があるため、今年度から、一時保護所や児童養護施設、児童自立支援施設、里親等の行政区域を越えた利用方法等につきまして、都区間で検討をしているところでございます。
具体的には、各施設の入所状況の共存方法や広域利用をする際の手続、費用負担の考え方等につきまして検討しており、今後とも子供たちの安全・安心を保護する観点から協議を進めてまいります。

 
次に、東京2020大会の開催に関連して伺います。
第一に、本大会を文化の祭典として成功させるための取り組みについてです。
東京2020大会は、世界から注目が集まり、昨年の訪日外国人は3000万人を超えるなど、今後ますます多くの方々が東京を訪れるわけであります。そこで、日本の歴史や伝統文化に高い関心を示す外国人など多くの方々に日本の文化をさまざまな場面で発信すべきであります。その為には、日本の伝統文化に携わっている各種文化団体との連携を図りながら、具体的な対応を早急に推進すべきであります。多くの大会来場者をはじめ、選手や大会関係者に対しても日本の伝統文化を始めとした、東京の文化的な魅力を発信すべきであります。都の考えを伺います。

 

生活文化局長(浜佳葉子君)
東京2020大会開催時の東京の文化的魅力の発信についてでございますが、大会開催時は多くの人が東京に訪れることから、この機会を捉えて、伝統文化を初め東京の文化都市としての魅力をアピールすることは、大変重要でございます。
このため、都では、選手村等において、海外からの選手や大会関係者に向けに華道や茶道を初めとした日本の伝統文化を体験する機会を提供いたします。
また、競技会場周辺等でアーティストによるパソーマンス等を実施することで、大会来場者に東京の文化を身近に感じていただきたいと考えております。
これらの取り組みにより、伝統と革新が共存融合する、多彩で奥の深い東京の文化的魅力を多くの人に触れていただくことで、東京のファンをふやし、プレゼンスを高めてまいります。

 
第二に、都市農業を活用した観光事業についてであります。
東京2020大会における東京農業の魅力を発信する絶好の機会となります。東京農業においては、新鮮で安全な農産物の生産のみならず、都市の身近な場所で農業体験ができるメリットを生かした体験農園の開設や、農産物を利用したイベントの実施など、都市農地を活用した魅力的な取り組みが行われています。私の地元練馬区でも「練馬果樹あるファーム」として、季節の味覚を楽しめる多様な果実の直売や摘み取り等による販売を行う観光農園等の取り組みが進んできています。
今後、こうした観光の視点を持った取り組みを支援すると共に、広く発信することで東京農業を振興していくことが重要と考えます。
都の見解を伺います。

 

産業労働局長(藤田裕司君)
観光の観点を持った東京農業の振興についてでございますが、観光客等に対して農業体験等の機会を提供し、都市農業の多様な魅力を発信していくことは、そのPRとともに農業者の収益力向上に資する有効な取り組みでございます。
これまで都は、収穫等の体験ができる観光農園の開設に向け、農産物の生産販売施設を支援するとともに、農園を効果的にPRするためのホームページや看板等の作成費用を補助してまいりました。
来年度は、こうした支援に加えまして、都市農業の魅力を紹介するウェブサイトや情報誌について、他言語化の充実を図るなど、インバウンド対応を強化してまいります。
こうしたハード、ソフト両面からの取り組みにより、東京農業の魅力を観光客等に広く発信し、その振興につなげてまいります。

 

3333

第28回柴﨑幹男バス旅行開催!!

2019-02-20

第28回目となる柴﨑幹男バス旅行会が平成31年2月12日に300名を超える参加者と共に盛大に開催されました。
当日は、豊洲市場の見学をはじめ東京都の最近の動きを昼食時には、皆さんと意見交換をさせていただきました。
これからも、来年の東京2020大会に向けてしっかりと準備を進めて参りますので、ご指導の程よろしくお願いいたします。
柴﨑幹男

平成30年一般質問に立つ!!

2018-03-25

(柴﨑幹男)
 はじめに、結婚に向けた機運醸成について伺います。
小池知事は、結婚を望みながら未婚である人々を念頭に、その背中を押すため3千万円の税金を使って、まさに思い付きと言えるような都民向け動画を作成しました。また、その発表は、これまでと同様、記者会見の場で突如、一方的に公表されました。
しかしながら、一部報道では、「行政が結婚を押し付けるな!」、
「なぜ、東京都に結婚しろと言われなければいけないのか!」と都民の抗議・批判の声が挙がっているとのことです。もちろん、東京都の広聴(こうちょう)窓口にもそうした抗議の電話がかなりあるとお聞きしました。
我々も、本当に都がやるべき事業なのか、そもそも都民ニーズがあって作った動画なのか、甚だ疑問を持たざるを得ません。
多様な生き方を選べる時代に、なぜ知事はこのような事業を立ち上げたのか、その理由と目的及びどのようにして都民のニーズを把握したのか、知事の見解を伺います。

 
 次に、特別区消防団活動について伺います。消防団の皆様は、仕事を持つ傍ら、火災などの災害が地域で発生すると消火活動など、さまざまな対応に追われます。また、多くの人が集まる地域の行事などでは休日であっても警戒を行い、年末には夜警で夜遅くまで地域の安全・安心を確保するため、日々、献身的に活動されております。
来るべき東京二○二○大会においては、世界各国から選手のみならず、多くの観光客が一定期間東京に集中いたします。こうした中、災害から人々を守る為には地域と深いつながりを持つ消防団の力が不可欠でありますが、特別区消防団員は年々減少傾向にあり、高齢化しているのも事実であります。
こうした中、女性消防団員が増加している分団は活気が出てきたと仄聞しております。 従って、東京二〇二〇大会に備え、特別区消防団員の確保や装備資機材の充実など消防団活動に対する強化策について伺います。

 

 次に、都市農業について伺います。
都市の中で営まれる農業の価値をようやく多くの人々が認め、平成二十七年四月に都市農業振興基本法が制定されました。更に、農地は、都市緑地法で、都市緑地として位置づけられ、今後は貸し借りが円滑にできる制度改善が行われる見込みで、都市農業に明るさが見えてきました。地元練馬区には、地域に対し、家族の将来に対し、夢を持って農業に取り組んでいる農家の方が増えてきました。
 このような状況で、練馬区は都市農業の一層の発展のため、世界の都市と連携し、来年秋には「世界都市農業サミット」を開催する予定であります。また、若い農業者が地元の飲食店などと連携して、積極的に練馬の都市農業を発信しようと取り組んでおります。
 これらの農業者は、畑を耕し作物を作ることにより都市の貴重な緑地を保全しつつ、六次産業化によって農産物の付加価値を高めたり、新たな技術の導入により農産物の収穫量の増加を図るなど、様々な取組に挑戦しようとする意識も高まってきております。
 こうした意欲ある農業者の取り組みに対する支援を充実させていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
東京の農家にとって、あと二年余りに迫った「東京二〇二〇大会」は、国外からのお客様に自ら生産した農産物を提供し、世界にも稀な都市農業をPRするための最高の機会であると考えます。
世界の農業は、生産の安全性や環境への影響、労働安全性の確保による農業の持続性に向けたGAPへの取組みが主流になっています。GAP認証の取得については、海外に比べ農業経営の規模が小さい東京では、「取得の際の手続きや費用面の負担が大きい」と農業者の耳に入っているため取得がまだまだ進んでいないのが実情であります。こうした中、都が、都市農業の特徴を加味した「東京都GAP認証制度」を来年度から開始すると仄聞いたしております。より多くの都内農業者に、この認証の取得に取り組んでもらえるよう、東京都がしっかりと後押しすることが重要と考えます。そこで都は、来年度から開始する東京都GAP認証の取得を促進するため、どのように取り組むのか伺います。

 

 次に、子育て支援について伺います。
待機児童が全国的に大きな課題となっている中、国は子育て安心プランを発表し、都においても私立幼稚園に対する一時預かり事業の充実が発表されたところであります。東京の待機児童問題を考える上で、私立幼稚園がこれまで培ってきた幼児教育のノウハウや厳しい設置基準をクリアーしてきた私立幼稚園の教育・保育資源をいかに有効に使っていけるか、が重要であります。こうしたことが将来の子供たちの幸せに繫がるものと確信しております。都は幼稚園に通わせたい、という保護者の声に応えて、預かり保育などの取り組みを進める私立幼稚園に対して、どのように支援していくのか伺います。

 

 次に、西武新宿線の立体化と上石神井駅周辺まちづくりについて伺います。
西武新宿線は都内の鉄道の中でも開かずの踏切が数多く残されている路線です。
これらの踏切は、慢性的な交通渋滞や踏切事故の原因となっており、その解決には、鉄道立体化が必要であります。
本年一月には、練馬区長、地元町会長、商店会長などで構成された西武新宿線立体化促進協議会による促進大会が開催されました。本区間の鉄道立体化の早期実現と外環の2を始めとした南北道路の整備等にあわせた沿線地域におけるまちづくりの推進を図るため、地域から約250人もの方々が出席していました。
私も促進大会に出席しましたが、西武新宿線の鉄道立体化は、地域住民の悲願であり、一日でも早く実現してほしいという地域の期待を改めて感じました。
そこで、西武新宿線の井荻駅から東伏見駅間の鉄道立体化の取組状況について伺います。
連続立体交差事業の効果を高めるためには、幹線道路の整備が不可欠であります。
西武新宿線上石神井駅周辺は、南北方向の幹線道路が未整備な状況であります。したがって、生活道路への通過交通の流入や、駅前のバスの乗降スペースが不足するなど、安全性や利便性に課題があります。
外環の2の上石神井駅周辺地区では、用地測量に着手するなど、事業化に向けた準備が進んでいると仄聞しております。
外環の2の上石神井駅周辺地区の現在の取組状況と今後の見通しについて伺います。

 

 次に、石神井川の整備について伺います。
近年は、都内でも局地的な集中豪雨が頻発するようになり、水害対策への取り組み強化が求められています。平成十七年九月の集中豪雨は、石神井川、白子川を含む都内全域で五千棟を超える床上・床下浸水が発生したことは、記憶に新しいところです。都は迅速に、近隣の武蔵関公園内の富士見池調節池の規模を拡大したことで、その後の豪雨対策として大きく貢献しました。
更に、平成24年度に、中小河川の新たな整備方針を策定し、河川の整備水準を引き上げることになりました。石神井川は、対策強化流域にも指定され、早期の対応が求められております。
先日、新たに整備された白子川地下調節池を視察いたしましたが、調節池の効果や治水対策の重要性を改めて認識いたしました。
今後も石神井川の整備を推進し、水害に強いまちづくりに取り組むことが重要だと考えますが、都の所見を伺います。

 
最後に、中小河川の流域対策について伺います。
石神井川や白子川などの中小河川の整備は重要ですが、一方で、こうした河川に流入する雨水そのものを減らしていくための流域対策の強化も忘れてはなりません。
都は、平成十九年に豪雨対策基本方針を策定し、河川や下水道の整備とともに、市街地における流域対策などを総合的に推進するとしており、平成二十六年にはこれを改定して、整備目標の引き上げなどを行っています。
流域対策については、一時貯留施設の整備や雨水浸透ますの設置など、区市や各家庭における取組が主体となることから、これらに対する都の支援も重要と考えます。
都は、改定した豪雨対策基本方針に基づき、石神井川流域をはじめとする中小河川の流域対策をどのように進めていくのか、伺います。
以上で、私の一般質問を終了といたします。

 


東京都医工連携イノベーションセンターの開所式

2016-11-15

東京都医工連携イノベーションセンターの開所式が行われ、経済港湾委員会委員長として祝辞を述べさせていただきました。今後、大いに期待のできる産業の一つとして、東京都としても支援体制をしっかりと取り組んで参ります。
55-1
55-2

柴﨑幹男都政を語る会

2016-11-14

光が丘のホテルカデンツアにおいて、柴﨑幹男都政を語る会「経済・港湾委員会委員長就任報告会」を開催いたしました。多くの皆様のご参加に会も大いに盛り上がりました。今後とも皆様方のご指導をよろしくお願い致します。
77-177-2

経済・港湾委員会委員長就任報告会盛大に開催!

2016-11-14

経済・港湾委員会委員長就任報告会盛大に開催!

今後の経済・港湾委員会開催日程
◯11月22日(火)
◯11月30日(水)

平成28年度の東京マイスターの表彰式が都庁第一庁舎で行われました。

2016-11-11

平成28年度の東京マイスターの表彰式が都庁第一庁舎で行われました。
私も経済・港湾委員会委員長として祝辞を述べさせていただきました。
ご受章されました皆様誠におめでとうございます。
今後とも、ものづくりという観点からご活躍されますよう祈念申し上げます。

4444

経済・港湾委員会委員長就任

2016-10-15

経済・港湾委員会委員長に就任致しました。

« Older Entries Newer Entries »

Copyright(C) 2013 MikioShibazaki all rights reserved.